平成１９年 ３月 定例会 平成19年３月５日（月曜日）議事日程 第２号 平成19年３月５日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 岩井孝治君 14番 根本 茂君 15番 木田孝司君 16番 酒井光一郎君 17番 大平洋夫君 18番 磯上佐太彦君 19番 塩田美枝子君 20番 安部泰男君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 古市三久君 24番 樫村 弘君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番
若松昭雄君 31番 大間守光君 32番 佐久間 均君 33番 猪狩勝省君 34番 野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 助役 村田文雄君 助役 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君 代表監査委員 駒木根登志男君
選挙管理委員会委員長 草野一男君 農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 猪狩正利君 企画調整部長 鈴木英司君 財政部長 陸川克己君 市民生活部長 荒川喜一君 市立病院部長 鈴木正一君 環境部長 上遠野洋一君 保健福祉部長 仲野治郎君 農林水産部長 高木直昭君 商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 高島信夫君 都市建設部長 佐藤 廣君 下水道部長 佐々木 仁君 消防長 木村 清君 教育部長 山田 満君
水道事業管理者職務代理者水道局長 藍原克美君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)総務課長 新妻秀次君 秘書課長 増子裕昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼)議事調査課長 箱崎紀雄君 議事調査課主幹(兼)課長補佐 太 清光君 議事係長 遠藤義道君 調査係長 齊藤 学君 主査 千葉恭子君 主査 加藤高明君 主査 早水孝太郎君 事務主任 矢内邦彦君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藁谷利男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△矢吹貢一君代表質問
○議長（藁谷利男君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。27番矢吹貢一君。
◆27番（矢吹貢一君） 〔登壇〕（拍手）おはようございます。
いわき市議会志政会の矢吹貢一であります。ただいまより会派を代表し、市政一般に対する代表質問を行います。 我が志政会は、他会派に属する議員と合同で、去る１月21日から26日まで、
ベトナム社会主義共和国を視察してまいりました。ホーチミン市
人民評議会ファン・フォン・タオ副議長を初め、多くの要人の方々にお会いする機会を得、櫛田市長から託されました親書をハイフォン市評議会グエン・ティ・ギア副議長に、また、
有賀商工会議所会頭からお預かりをいたしました親書を
ホーチミン商工会議所ボー・ダン・ダイン総裁にお渡しし、意見の交換や相互理解の構築に努めることができましたことはもとより、全般を通して単に二国間関係にとどまらず、アジアにおける我が国の果たす役割の大切さやなし得る貢献などについて、さらには今後の本市とベトナムとの関係のあり方などについて、改めて考えさせられた意義深い視察であったと考えております。 世界史的にはフランスの植民地支配、抗仏・抗日運動やベトナム戦争、記憶に新しい中越戦争など、長年にわたる忍従と抵抗の歴史を持ちながら、明るく開放的な施策を展開し、過去にとらわれない未来志向の国家建設を目指す姿勢は、勤勉かつ優秀で信義を重んじるその国民性によるところが大きいのではないかと感じると同時に、厳しさを乗り越えて異文化を認め、それを取り入れるという強靱で懐の深い精神の中に、この国の未来を見る思いがいたしました。今日、我々地方議員も、より世界的規模の視野に立ち、地域的な目線を大切に行動することが求められておりますので、今後それぞれの活動の中で有効に役立ててまいりたいと考えております。 なお、今回の海外行政視察の詳細につきましては、
ベトナム視察報告書を御高覧いただきたいと存じます。また、
海外行政視察実施に際して、お世話になりました関係機関の皆様に感謝を申し上げ、これより通告順に従い、質問を行います。 大きな質問の１番目は、平成19年度市政運営の基本的な考え方についてであります。
市民満足度日本一、元気なまち・いわきを目指す櫛田市政が船出して２年目に入ってまいりました。近年の少子・高齢化の急速な進展や三位一体の改革などにより、とりわけ地方を取り巻く環境は日々厳しさを増しております。かつては、本市と同様、炭鉱で栄えた北海道夕張市が破綻し、市民が多大なる負担を強いられる状況となっております。従来の親方日の丸的な感覚で自治体運営ができるなどとは、もはやだれも考えてはおりませんが、我がいわき地域も石炭産業を核として発展してきた経緯がありますので、市長には夕張市を他山の石としてとらえ、将来世代に責任の持てる市政運営の誤りなきかじ取りを担っていただきたいと考えております。 そこで、第１点目は、平成19年度の目標として市長が掲げられた、きらめくまち きらめく市民とはどのようなものなのか、その考え方についてお伺いをいたします。 第２点目は、櫛田カラーの実現についてであります。 １つとして、本年度から、市民の皆様との情報共有、協働のまちづくりをねらいとして、新・
市総合計画実施計画を事前に公表されましたが、それにより、どのような効果を期待しているのかお伺いいたします。 ２つとして、実施計画に基づく平成19年度の特色ある主な取り組みについてお聞かせいただきたいと存じます。 第３点目は、副市長制度の導入についてであります。 １つとして、副市長は、市長の補佐・代理などといった現行の助役としての職務に加え、長の命を受けた政策・企画や長から委任された権限については、みずからの権限と責任で職務を遂行でき、組織の
トップマネジメント機能が強化されると言われておりますが、副市長制度の導入に当たる考え方についてお伺いをいたします。 ２つとして、新聞報道によりますと、福島県内60市町村において、２人制は本市のみということですが、どのような考え方から２人制としたのか、御所見をお伺いいたします。 第４点目は、行政機構改革についてであります。 １つとして、本年４月に新たな組織体制に移行しますが、その基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ２つとして、行政のスリム化により市民サービスの低下を招かないのか、御所見をお伺いいたします。 次の大きな質問の２番目は、財政問題についてであります。 我が国の財政は、国、地方ともに、経済の回復と構造改革の進展に伴う税収増という要因はあるものの、バブル経済崩壊以降、低迷状態が長く続いたことに対する数次にわたる経済対策の結果、巨額の公債残高を抱え、その償還が財政を圧迫する要因となって、財政の硬直化が進み、構造的に極めて厳しい状況にあります。一方で、人口減少、急速な少子・高齢社会の到来を受け、社会保障関係費が増大する傾向にあります。 こうした経済社会情勢を背景として、国と地方の税財源を見直すための三位一体の改革が進められてきておりますが、これまでの結果から判断すると、国の財政再建が優先され、地方交付税の削減による一般財源の大幅な減少を招き、本市を初め、昨今の地方自治体を取り巻く財政状況は一層厳しさを増しております。 このような環境にあっても、市政進展の歩みを緩めることなく、複雑・多様化する市民ニーズに対応していかなければならないとの考えのもとに、平成19年度予算編成について、以下質問をいたします。 第１点目は、平成19年度予算編成に当たって、特に意を用いたその特色についてお伺いいたします。 第２点目は、三位一体の改革による影響とその対応についてお伺いいたします。 第３点目は、中期財政計画では
行財政改革推進債の活用額を約130億円としておりましたが、国の制度変更により、人件費に係る行財政改革の効果額分については、退職手当債に振りかえられたとのことであります。約130億円の金額は、行財政改革債、退職手当債にどのように振り分けられたのかお伺いいたします。 第４点目は、中期財政計画の初年度であります平成18年度の見通しについて伺いますが、１つとして、市債発行額と元金償還額はどのようになっているのでしょうか。 ２つとして、平成18年度末の基金保有残高の見通しについてお示しください。 ３つとして、行政改革推進債の金額はどのようになるのでしょうか。 ４つとして、これら数字は当初の計画と比べ、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。 第５点目は、平成19年度の市債発行額と元金償還額をどのように見たのか、中期財政計画と比較すると、どのような状況にあるのかお伺いいたします。 次の大きな質問の３番目は、いわき市国民保護計画についてであります。 昨年を振り返ってみますと、いまだ記憶に新しいかと存じますが、平成18年７月５日は北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った日で、我が国及び世界平和に対する重大な脅威となる事態が発生した日でもあります。その日は、偶然にも
市国民保護計画策定について諮問を行う第１回いわき市国民保護協議会が開催された日であります。東西冷戦の終結から10数年が経過した今日の国際社会において、世界規模の戦争が発生する蓋然性は低くなっている中で、弾道ミサイル・大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となっていることが実証されたわけであり、安全保障に対する国民の関心をいやが上にも高めることになったわけであります。 このような中で、本市においても、
市国民保護計画策定のための諮問を協議会に対して行った後、さまざまな手続を経て、本年２月14日に第２回いわき市国民保護協議会を開催し、協議会から市長に対し、市計画策定に係る答申があったものと仄聞いたしております。 しかし、残念ながら、国民保護法においては、国民保護計画の策定が議会の議決事項ではなく、報告事項とされていることから、議会や市民の皆様にはその内容や策定方法がわかりにくいのではないかとの懸念が生じるところであります。本来、市国民保護計画は、万が一の有事の際に、市民の生命、身体及び財産の安全を守る重要な計画であるにもかかわらず、市民に対し、その内容や策定方法を周知し、理解をしていただかなければ、計画自体が絵にかいたもちになりかねません。 そこで、これまでの経過や計画の主な内容、今後のスケジュール等について、以下質問をいたします。 第１点目は、第１回いわき市国民保護協議会から第２回
国民保護協議会開催に至るまでの市計画案の検討経過についてお伺いをいたします。 １つとして、答申された市計画案の検討を行ったいわき市
国民保護計画検討部会の開催状況についてお伺いいたします。 ２つとして、いわき市国民保護協議会及び検討部会は、すべて公開で開催されたのでしょうか。 ３つとして、検討部会での検討のほかに、計画案に対して何らかの方法で意見を求めたのでしょうか。 ４つとして、
パブリックコメントにより市民の皆さんから提出された主な意見の内容について、また、意見の取り扱いをどのように行ったのかについてお伺いいたします。 第２点目は、市国民保護計画の最終案の内容についてお伺いいたします。 １つとして、市計画の特色はどのようなものか、幾つか例を挙げてお示しをください。 ２つとして、平成19年度実施の行政機構改革等による
国民保護対策本部組織への主な反映事項についてお伺いいたします。 ３つとして、
原子力発電所立地町に隣接している本市における
武力攻撃原子力災害への対応はどうなっているのでしょうか。 ４つとして、
武力攻撃原子力災害を初め、武力攻撃事態等への予測や災害想定は行っているのでしょうか。 ５つとして、消防団や自主防災組織などの団体に対する国民保護法制に対する啓発や周知方法、さらに市民に対する周知方法はどのようなものを考えているのでしょうか。また、議会に対する説明時期はいつなのかお伺いいたします。 次の大きな質問の４番目は、
いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスについてであります。 現在、建設工事が順調に進められている
いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスは、いわきのまちづくりに極めて重要な役割を担うものであります。我が志政会として、本館の基本構想検討当時から議論を重ねながら、魅力ある施設づくりにさまざまな提言・提案を行ってまいりました。それだけに、紆余曲折をたどりながらも、いよいよその姿が日々具体化しつつある工事現場の様子を、感慨深く、また心を踊らせながら拝見しているところであります。平成20年春の本館第一次オープンまで、いよいよ残すところ、あと１年に迫ってまいりました。我が志政会はこれまでも、全国的にもトップレベルのすぐれたハード環境を備える本館をいかにソフト面で活用していくか、その戦略を確立すべきと指摘をさせていただいておりますが、市当局におかれましては、ハード整備に並行しながら、さまざまな角度から本館のソフト戦略について検討を進めてきたものと認識をいたしております。 そこで、第１点目は、管理運営の方法についてでありますが、私は幾らすばらしい施設をつくっても、従前と同じような紋切り型の硬直した運営体制では意味がないと考えます。これまでの反省などを踏まえながら、この施設の管理運営をどのように行おうとしているのかお伺いをいたします。 第２点目は、管理運営の方針づくりについては、実際に施設をお使いになる市民団体等の生の声を真摯に受けとめ、その御意見をしっかり応援していくことが必要であると考えますが、市民意見の反映についてどのように工夫されたのかお伺いをいたします。 第３点目は、子供から大人まで多くの市民が芸術に親しみ、日々の暮らしの中に心の栄養素としての文化を根づかせ、それらをいわきの元気につなげていくため、さまざまなジャンルにわたる自主事業を今後実施していくものと期待しておりますが、現時点において予定している本館の特色を全国にアピールするための開館記念事業とプレ事業の具体的な内容についてお伺いをいたします。 次の大きな質問の５番目は、いわき市地域福祉計画についてであります。 現在、我が国では、少子・高齢化が進行し、既に一昨年からは人口減少局面に突入しています。また、かつてのような高度経済成長が望めない中では、今後、財源と人材は一層その使途が限定されてきます。また、高齢者の孤独死、児童虐待、ドメスティックバイオレンスなど、福祉についても行政だけでは対応が困難なさまざまな問題が生じております。今日、我々は、衣食住はもちろんのこと、あらゆるものがあふれ返った豊かな時代を生きていますが、経済的豊さを優先させる中で失ってきたものもあると思います。かつては、向こう三軒両隣という言葉にあるように、特に意識せず、日々の生活の中でお互いの助け合いがなされてきましたが、核家族化や生活様式の変化などで、地域での連帯感が極めて希薄化しているという実感を持っています。また、地域でこれまで連綿として続いてきた伝統や行事が、少子化や核家族化の進行とも相まって地域で消えつつあり、こうした傾向に拍車をかけている状況にあります。 したがって、福祉と言えば、これまでの行政が主体となった対応をするスタイルは、もはや限界にあるように思います。国においても、このような状況を踏まえ、平成12年６月に福祉の基本法である社会福祉法を抜本改正しましたが、その中で、地域での課題は地域がみずから解決に向けた取り組み、すなわち地域福祉を進める必要があること、またそのための手法として、自治体において地域福祉計画を策定することができる規定が新たに設けられたところであります。私も、これからの地域は、これまでの行政による与えられる福祉だけでなく、地域で生活する我々自身が積極的にかかわっていき、それぞれができることをしながら、お互いに助け合い、支え合う地域づくりをしていくことが必要であると考えます。このようなことを通して、持続可能な社会保障制度と支え合いの循環をつくり上げていくことが重要だと思います。 そのような認識のもと、以下、計画に関する基本的な事項について質問をいたします。 第１点目は、
パブリックコメントにより市民から提出された主な意見の内容と、意見の取り扱いについてお伺いいたします。 第２点目は、計画の名称となっている地域福祉という表現はかなり漠然としておりますが、その意図するところをお示しください。 第３点目は、福祉を取り巻く環境の変化や住民意識の変化を踏まえ、行政としてどのような取り組みをしていくのか、今後の対応についてお伺いをいたします。 第４点目は、本計画は屋上屋を重ねるような印象を受けるところであります。個別計画の上位計画としては新・市総合計画があることから、今回の地域福祉計画との整合がわかりにくいように思いますが、どのような位置づけとなるのかお伺いいたします。 第５点目は、本市の広域性から、都市部と中山間地域では、住民意識を初め、地域間での相違があると思いますが、本計画ではこれらの状況をどのように理解し、対応しようとしているのかお伺いいたします。 次の大きな質問の６番目は、市立病院事業についてであります。 初めに、
市立病院経営改革の経過を振り返ってみますと、医療を取り巻く環境が大きく変化し、経営の厳しさが進む中、平成５年度に
社団法人病院管理研究協会に調査を委託して、専門的な見地からの経営診断の報告を平成６年３月に受けました。そして、平成６年度には、この経営診断報告書を踏まえ、市民各界各層から成る市立病院将来
構想計画策定会議が設置され、平成７年２月に市立病院の将来のあり方について答申が出されました。 市議会においても、平成６年11月に
市立病院対策特別委員会が設置され、平成７年６月定例会において委員長の報告がなされました。市はこれらの経過を受けて、平成８年度で好間病院の廃止、業務委託の推進、１市１病院に向けての検討と、それに至る過渡的対策として、平成８年度からの
市立病院経営改善実施５カ年計画の策定、
救命救急センターの整備の４点から成る市立病院の将来のあり方についての基本方針をまとめ、平成７年９月定例会で市長が行政報告をし、12月定例会で関係条例の改正について議決を行っております。 この４つの基本方針を見てわかるように、１市１病院の検討や救急医療の整備は今日まで先送りされてきたと言わざるを得ません。この間にも市立病院の経営は厳しさを増し、累積欠損金の額が積み上がってきたことから、市は、平成13年７月、いわき市立病院の現在と将来のあり方を考える懇談会を設置、以後３年にわたる審議を経て提言がまとめられ、平成16年10月に答申が出されました。市はこれを受け、平成18年２月に市立病院改革に係る基本方針を決定し、これに基づき、平成19年２月、いわき市
病院事業中期経営計画案が策定されたところであります。 このように、今日まで長年にわたってさまざまな審議を経、改革改善計画が示されてきましたが、今日の市立病院を取り巻く環境は、常勤医師の減少による診療体制基盤の弱体化、患者数減少による収入の減少、また、残った医師の労働環境悪化など、病院の存続を脅かす厳しい状況にあると言っても過言ではありません。 そこで、第１点目は、今回提示されたいわき市
病院事業中期経営計画について、以下質問をいたします。 １つとして、市立２病院の基本理念の見直しを行い、両病院の基本的な姿勢を明確化するということですが、どのような基本理念の見直しを行うのかお伺いをいたします。 ２つとして、安定した経営基盤の確立を目指すとしておりますが、計画初年度である平成19年度から未処理欠損金が発生し、最終計画年度においても収支は改善されず、累積欠損金は39億6,700万円に達するとされておりますが、これで安定した経営基盤の確立につながると言えるのかお伺いをいたします。 ３つとして、総合磐城共立病院及び常磐病院が持つ医療資源について、選択と集中の視点により集約化・効率化を図り、市立２病院の診療機能を統合した１市１病院１施設への移行を目指すとありますが、選択と集中という課題に果敢に切り込んでいくことが今回の改革の最も重要な点であると思うのですが、その考え方をお伺いいたします。 ４つとして、１市１病院１施設へ向けた検討を平成22年度までとしておりますが、建物の耐用年数や災害拠点病院としての機能を果たすためには、耐震化やヘリポート設置などが必須の条件になりますことからも、病院の建てかえについては早急に調査・研究に入ることが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 第２点目は、地方公営企業法の全適によるメリットは、
病院事業経営全般にわたる経営の権限と責任を管理者にゆだねることによって経営が強化されることでありますが、それを現実化するためには、現状の市立病院の経営状況と今回の経営計画について、予定管理者がその状況・内容を把握していなければならないと考えるところであります。この点については、どのような対応をなされてきたのか。何の対応もなされていないとするならば、計画の推進は予定した
スケジュールどおりに運ばないことが考えられますが、この点についてはどのように見ているのかお伺いをいたします。 第３点目は、病院事業は労働集約型の事業であります。ＭＲＩやＰＥＴなど、最先端の機器を導入したとしても、機器が仕事をするのではなく、医師や技師、看護師などのマンパワーがあってこそ、それが生きてくるわけであります。団塊の世代の大量退職による医療スタッフの数と熟練した技術の喪失にどのように対応していくのか、重要かつ喫緊の課題であります。この点について、どのように対応していく考えなのかお伺いをいたします。 次の大きな質問の７番目は、観光振興と交流人口の拡大についてであります。 映画『フラガール』は、日本アカデミー賞において、作品賞を初め４部門で最優秀賞を受賞するなど、快進撃はとまらず全国で100万人以上の皆様にごらんいただき、いわき市が全国に発信されており、本市の地名度アップに大きく貢献しているものと大変喜ばしく思っております。こうした動きを一過性とすることなく、確実なものとし、本市のさらなる交流人口の拡大と地域経済の活性化を目指すためには、激化する地域間競争の中、観光振興を総合的に進めていく必要があると考えるところであります。 そこで、第１点目は、いわきのシティセールスについてであります。 １つとして、ポスト・フラガール事業についての考え方についてお伺いをいたします。 ２つとして、これまで日本を支えてきた多くの団塊世代が間もなく定年退職を迎えられますが、これを契機に、より一層ふるさとへの回帰を進めるとともに、いわゆる定住・二地域居住を推進し、本市の振興発展に結びつけていくことが有効であると考えますが、そこで今後の市の取り組みについてお伺いをいたします。 第２点目は、先月16日に開催されたいわき市観光戦略プラン連絡調整会議においては、本市の観光振興に向けた推進体制強化のために、平成20年度を目途として、観光まちづくりという幅広い視点から、新たな観光戦略の中核を担う組織、（仮称）いわき市観光まちづくりビューローの設立が決議されたとのマスコミ報道がなされたところであります。 この観光まちづくりビューローにおいては、産学官地が一体となって従来の枠を超えた新しい観光戦略を総合的・戦略的・効果的に企画し、各種事業を実施するとされております。私も今後いわきの観光まちづくりを推進していくためには、こうした組織の必要性、果たすべき役割は非常に大きいものと考えております。 そこで、１つとして、観光まちづくりビューローの設立に至った背景とこれまでの経緯についてお伺いいたします。 ２つとして、本市には、観光と物産の振興を図るため、市内外の観光関連事業者が組織する社団法人いわき市観光物産協会があり、観光客の誘致促進や物産品の普及・宣伝に取り組んでおります。そこで、既存の社団法人いわき市観光物産協会と新たに設立をする観光まちづくりビューローとの違いについてお伺いをいたします。 ３つとして、観光まちづくりビューロー設立に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。 次の大きな質問の８番目は、中心市街地活性化に向けたソフト事業の取り組みについてであります。 いわき駅周辺地区では、現在、駅橋上化に向けた鉄骨工事、ペデストリアンデッキ等の基礎工事、再開発ビルの鉄骨工事や外壁工事などが進められており、本市の玄関口であるいわき駅前は風格ある中心市街地の形成に向け、大きく変わろうとしており、私も市民の一人として、まちが一変しようとしている現状を実感するとともに、本年10月の再開発ビルオープンや平成21年度末の南口駅前広場の完成が待ち遠しい限りであります。 また、再開発ビルにおいては、商業及び業務テナントの誘致交渉が順調に進んでいると仄聞をしており、商業・業務施設、いわき商工会議所、総合型図書館などの公共施設、駐車場で構成される複合施設としてのにぎわいの創出、周辺商店街への波及効果など、大いに期待をいたしておるところであります。 一方、ＪＲ東日本においては、長年親しまれてきた駅ビル「ヤンヤン」が本年９月末で34年余の歴史に幕を閉じ、これにかわる新たな商業スペースを平成21年春に開業するとの発表がありました。これはいわき駅利用者の利便性向上のみならず、再開発ビルとの相乗効果による全体のにぎわいづくりに大きく貢献するものと期待しているところであります。 このように、ハード事業が着実に進められている現状を踏まえると、これらの施設と既存商店街との連携はもとより、さらなる中心市街地活性化に向けた今後の施策展開が中心市街地の再生を大きく左右することになることから、官民一体となったソフト施策への取り組みが大変重要であると考えるところであります。 そのような観点に基づき、以下質問いたします。 第１点目は、再開発事業の進捗やいわき駅前賑わい創出協議会の活動を契機として、これまで余り動きが見えなかった地元商業者の機運が高まってきており、個人のお店はもとより、商店街の魅力づくりに向けたさまざまな取り組みが始まっているとのことですが、中心市街地の魅力づくりやにぎわい創出に向けた、地元商店街や商工会議所を中心とした取り組み状況についてお伺いをいたします。 第２点目は、地元の商業振興を含めた中心市街地活性化対策としてのソフト事業の展開についてお伺いいたします。 第３点目は、平成11年に策定したいわき市中心市街地まちづくり基本計画に基づき実施してきた各種事業の検証を踏まえ、中心市街地活性化の取り組みに関する課題をどのように認識されているのかお伺いいたします。 第４点目は、いわき商工会議所が実務上の事務局となり、まちのコーディネーター役を担ういわきＴＭＯの組織体制のあり方について、市ではどのように考えているのかお伺いをいたします。 最後の大きな質問の９番目は、総合生活排水対策についてであります。 本市においては、新・市総合計画に掲げている健全な水環境系の確立に向けた生活排水対策の推進を図るべく、生活排水処理施設の普及・拡大に向けた取り組みを進めるため、今般、いわき市総合生活排水対策方針が策定されたところであります。この方針は、現在、本市において実施されている公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽整備事業による生活排水処理施設の整備について、その現状と課題を整理するとともに、今後の各事業の方向性を示したものであります。 特に、生活排水処理の早期100％達成のため、その地域に適した事業方法で生活排水処理施設の整備を効率的、効果的に進め、平成32年度には総人口に対する生活排水処理施設を使用している人口の、いわゆる汚水処理人口普及率をおおむね100％にしようとする大きな目標を掲げております。また、この方針の具現化を図るため、行政機構改革の中において、今まで環境部、農林水産部、下水道部の３部で実施されてきた各排水処理施設の整備を一元化し、環境行政の総合的な推進をより強化するため、生活環境部が創設されるものであります。 私も、汚した水はきれいにして地球に返す、これは地球上に生きる人間の最も基本的な義務であると常々考えているところであり、この方針に基づいた各施策が効率的かつ効果的に実施され、一日も早く汚水処理人口普及率100％が達成されることを願い、以下質問をいたします。 第１点目は、平成17年度末の汚水処理人口普及率は62.2％と仄聞しておりますが、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽など、各排水処理施設のそれぞれの普及率はどのようになっているのかお伺いいたします。 第２点目は、平成32年度の汚水処理人口普及率、おおむね100％達成を目標として各事業を実施していくことになると思いますが、各事業の今後の基本的な整備方針についてお伺いをいたします。 第３点目は、目標とする平成32年度における各排水処理施設のそれぞれの普及率はどのくらいと見込んでいるのかお伺いをいたします。 第４点目は、方針の中にもありますように、早期の100％達成のためには整備に機動力の発揮できる合併処理浄化槽の普及拡大が必要不可欠であります。そのため、今までの補助制度に加え、新たな補助制度を創設するとのことですが、具体的な内容はどのようなものなのかお伺いをいたします。 第５点目は、今後の合併処理浄化槽の整備基数についてでありますが、今までの合併処理浄化槽整備事業によるここ３年間の設置基数の実績と、新たな補助制度導入後の目標設置基数をどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。 第６点目は、市民に対する周知・ＰＲについてであります。 私は、早期の汚水処理人口普及率100％達成のためには、市民の皆様の水環境を守る大切さ、生活排水対策の必要性を理解していただくこと、そして特に合併浄化槽の普及拡大を図るためには市民の皆様の協力が必要不可欠であり、そのための周知・ＰＲが大変重要になってくるものと考えるところであります。当局の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の市政一般にわたる
いわき市議会志政会を代表しての質問を終わらせていただきます。 市長初め、市当局の皆様方の誠意ある明快なる答弁を期待し、降壇いたします。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○議長（藁谷利男君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 〔登壇〕矢吹議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、平成19年度市政運営の基本的な考え方についてのうち、きらめくまち きらめく市民の考え方についてのおただしでありますが、私は市長就任以来、本市を取り巻く環境が急速に、そして大きく変化しているこの時期に、市政運営のかじ取りを担う職責を重く受けとめ、常に身を引き締めながら、市民の皆様とともに手を携え、勇気を持って元気なまち・いわきの実現に向け、邁進してまいりました。今後も元気なまち・いわきの実現に向け、一貫して取り組んでまいりますが、とりわけ平成19年度におきましては、きらめくまち きらめく市民を目標に、全力を注いでまいる所存であります。 その基本的な考え方としましては、きらめくまちの実現に向け、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、だれもが住み続けたくなるよう、地域経済の活性化に努めるとともに、風格とにぎわいのある多様な都市機能の集積を図ってまいります。そして、いわきの豊かで美しい自然環境を守り、つくり、育てながら、自然環境と調和したまちづくりを推進してまいります。 また、きらめく市民の実現に向けましては、市民の皆様が健康に生き生きと暮らすことができるよう、まちづくりは人づくりからの視点に立ち、あすを担う人材の育成に努めるとともに、ユニバーサルデザインの考え方に基づく人にやさしいまちづくり、地域資源を生かした地域づくり、そしていわきのシティセールスなどを進めてまいります。 このような基本認識のもと、きらめくまち きらめく市民を目標といたしまして、前途に夢と希望が満ちあふれるよう、各般の施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、櫛田カラーの実現についての新・
市総合計画実施計画の事前公表について及び特色ある主な取り組みについてのおただしでありますが、実施計画は、基本計画で定められた施策を具現化するための事業内容を向こう３カ年にわたり定め、本市の政策形成を先導するという性格を持った計画であります。 この３カ年という中期的な見通しを市民の皆様と共有した中で、次年度の予算編成に取り組むという観点から、予算編成前の公表としたところでありますが、これにより、私の信条といたします開かれた市政の推進と市民の皆様との協働作業によるまちづくりのさらなる充実が図られたものと考えております。 次に、特色ある主な取り組みについて申し上げますと、まず第１に、地域福祉の総合的かつ計画的な推進や、市内大学等高等教育機関との連携などによる人材の育成や地域の活性化に向けた取り組みなどにより、人口減少と少子・高齢化に対応したまちづくりを進めてまいります。 第２に、環境に負荷の少ない新エネルギーの普及・促進や、ごみの資源化と最終処分場の延命化に向けた取り組みなどにより、持続可能な循環型社会の形成に対応したまちづくりを進めてまいります。 第３に、ユニバーサルデザインの考え方に基づく施策の展開や、地域医療体制の充実と市立病院の経営基盤確立に向けた取り組みなどにより、暮らしの安全・安心に対応したまちづくりを進めてまいります。 第４に、さまざまな産業分野における経済活性化の取り組みや、最終段階を迎えつつあるいわき駅前の再開発、さらには
いわき芸術文化交流館の整備などにより、地域経済の再生に対応したまちづくりを進めてまいります。 第５に、市民志向・成果志向の新たな行政運営システムへの転換や、産学官地の連携による観光振興推進体制の強化、本市への定住・二地域居住支援の取り組みなどにより、地方分権時代における自主・自立に対応したまちづくりを進めてまいります。 第６に、まちづくりのあらゆる分野において、市民参加や協働の仕組みを一層整え、市民と行政が一体となることにより、市民参加と協働に対応したまちづくりを進めてまいります。 以上、主なものを申し上げましたが、平成19年度におきましても、引き続き本市の独自性を高めながら、他の地域に負けない魅力あるまちづくりを進め、元気なまち・いわきの実現に向け、全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、副市長制度導入の考え方についての制度導入に当たる考え方及び２人制とした考え方のおただしでありますが、副市長制度は、地方公共団体の自主性・自律性の拡大を図る観点から、長の補佐や代理といった現行の助役の職務に加え、長の権限の委任を受け、みずからの権限と責任において事務処理を行うことを可能としたものであり、地方自治法の改正により平成19年４月から全国的に導入されるものであります。 本市におきましても、急速に変化する社会経済情勢等に対応した行財政運営を進めていくため、トップマネジメントをより強化する観点から、今回の行政機構改革において、現行の助役の職務権限を大幅に拡充するなどの見直しを行ったところであります。 また、当該制度の大きな特徴である事務の委任につきましても、今後、制度の定着による市民の皆様の理解の高まりや他市の状況等を見きわめながら、新たな施策の実施段階において、その適否を検討するなど、
トップマネジメント機能のより一層の強化に向けた副市長制度の適切な導入に努めてまいりたいと考えております。 次に、副市長を２人制とした考え方につきましては、本市は従前から、市域が広大で地理的・歴史的環境が異なる多様な特性を持つ地域を有していることなどの地域特性等を踏まえ、円滑な行政運営を図っていくため、助役を２人制としてきたところであります。 今回の副市長制度の導入に当たりましては、地方分権の進展や三位一体の改革の推進などにより、本市を取り巻く行財政環境が大きく変化している中で、本市行政の円滑な運営を図り、自主・自立のまちづくりを推進していくため、現行の助役制度と同様、２人体制とするものであります。 次に、財政問題についてのうち、平成19年度予算編成に当たって特に意を用いたその特色についてのおただしでありますが、平成19年度当初予算編成におきましては、これまでの国の三位一体改革の影響額に加え、地方財政計画で示された地方交付税等の減により大幅な財源不足が生じる見込みであることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図るため、歳入においては、市税等の徴収対策の強化や一部の果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とした行政改革推進債や退職手当債を発行するなど、財源確保に努めたところであります。 一方、歳出においては、政策的経費への枠配分方式において、大幅な財源不足を踏まえ、限られた財源の最適投資を行うとの視点に立ち、可能な限り削減に取り組むこととし、各部等による自主的・主体的な事業の重点・選別化を徹底するとともに、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、さらには職員数の削減に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。 次に、新年度予算の特色について申し上げますと、新・
市総合計画実施計画に掲げる重点的に取り組む６つの分野に予算の重点配分を行ったところでありますが、特に力点を置いた事業といたしましては、第１に市民の安全・安心な暮らしの実現を図るため、妊婦健康診査の公費負担回数の拡充やすべての公立中学校44校への自動体外式除細動器の設置、小・中学校校舎等の計画的・重点的な耐震化対策に取り組むことといたしました。 第２に、交流人口の拡大を図るため、観客動員数100万人を超える大ヒットを記録した映画『フラガール』のフラガールというツールを活用し、本市の魅力を全国へ発信するほか、勿来の関公園体験学習施設のオープンに合わせ、地元ＮＰＯ法人と一体となったオープニングイベントを開催することといたしました。 第３に、新たな時代を担う子供たちの環境整備を推進するため、豊かな国際感覚等を身につけることを目的に、すべての小学校74校での国際交流都市いわき・英語教育特区事業の本格実施や、平成20年度から小学校の全学年で少人数学級を行うための施設整備を進めることといたしました。 第４に、産学官地によるまちづくりの推進を図るため、市内４つの高等教育機関との連携協定に基づき、地域の課題解決等を図る取り組みとして、大学と地域の連携モデル創造事業を創設したほか、産学官連携プロジェクト創出支援事業による起業家支援、ようこそ「いわき」推進事業による定住人口の拡大に取り組むことといたしました。 これらに加え、新規施設のオープンに向けた仕上げの取り組みとして、（仮称）いわき市総合型図書館や（仮称）北部火葬場、
いわき芸術文化交流館などについて万全の体制で整備を進めることとしたほか、維持補修費については、公営住宅などの公共施設の維持修繕に加え、引き続き市立美術館のアスベスト除去工事を実施することとし、過去最大の予算措置をいたしました。 以上、主なものについて申し上げましたが、平成19年度は新・
市総合計画実施計画に基づく事業及び施策の着実な推進を図り、きらめくまち きらめく市民を目標に、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、
いわき芸術文化交流館についてのうち、開館記念事業とプレ事業の具体的な内容についてのおただしでありますが、まず開館記念事業につきましては、本館が２段階オープンとなることから、平成20年度から21年度の２カ年にわたり、さまざまなジャンルにわたる自主公演事業を積極的に展開することにより、本館の誕生を内外に向けて広くアピールしてまいる考えであります。 このうち、平成20年４月の第一次オープンに伴う、いわゆるこけら落とし公演につきましては、本市出身の世界的指揮者である小林研一郎氏の指揮によるＮＨＫ交響楽団のオーケストラコンサートや、日本屈指のピアニストである小山実稚恵氏のリサイタルを初め、演劇や古典芸能、あるいは若者に人気の高いポピュラー音楽など、大ホールのすぐれた性能を十分に生かした多彩なプログラムを予定しております。 また、平成19年度に実施するプレ事業といたしましては、市民の皆様や関係者に施設内容をお披露目するための内覧会や大ホールの音響テストコンサート、さらには館内のすべてのホールや練習室等を開放する全館規模のイベントなど、開館に向け、地域全体の気運を盛り上げていくような事業を計画的に実施してまいりたいと考えております。 次に、観光振興と交流人口拡大についてのうち、ポスト・フラガール事業についてのおただしでありますが、映画『フラガール』は全国で100万人以上の方々にごらんいただき、日本の各種映画賞においても数々の賞を受賞するなど、映画の舞台となった本市の知名度向上、イメージアップに大いに貢献するとともに、私たちにいわき市民としての誇りと大きな感動を与えてくれたものと考えております。 そのため、映画『フラガール』の予想を超えるヒットを一過性のものとすることなく、地域全体としてさらなる活用を図るため、フラガール関連事業の総合的支援とそれを契機とした本市の観光ＰＲや観光交流人口の拡大に向け、ポスト・フラガール事業を実施してまいりたいと考えております。 具体的には、平成19年度事業として、国内トップレベルの全国規模のフラダンス競技会の開催に向けた調査・検討、子供を対象としたフラダンスや健康増進を目的としたフラダンスのワークショップ開催、さらには産業遺産での体験・学習を行うヘリテージツーリズムなどの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長が答弁いたしますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（藁谷利男君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成19年度市政運営の基本的な考え方についてのうち、新たな組織体制の基本的な考え方についてのおただしでありますが、今回の行政機構改革は、極めて厳しい行財政状況を踏まえ、限られた行政経営資源を有効に活用できる市民志向、成果志向の行政経営システムへの転換を目指し、行政機構の抜本的な見直しを行うものであります。 行政機構改革の基本的な考え方といたしましては、まず市役所の果たすべき役割を、顧客、パートナー、納税者の３つの面を有する市民に対して適切な役割を果たし、その福祉の増進を図ることと位置づけたところであります。その上で、１つとして行政経営の視点を取り入れた組織づくり、２として庁内分権による自律型組織づくり、３つとして簡素で効率的な組織づくり、４つとして組織横断的な連携を進める組織づくり、５つとして市民との協働や民間活力の活用を進めるための組織づくり、６つとして学習する組織づくり、この６つを基本理念として、組織体制の見直しを行うとともに、組織横断的な連携の強化や庁内分権の推進を図るなど、組織運営方法についても見直しを行ったところであります。 次に、行政のスリム化により市民サービスの低下を招かないのかとのおただしでありますが、今回の行政機構改革は、現下の厳しい財政状況を踏まえ、第５次市行財政改革大綱に基づき、自主・自立の行財政運営の確立に寄与するために実施するものであり、組織のより一層の簡素・効率化を図る観点から、本庁機関の部を現在の12部から10部体制へ、課を51課から46課体制へ見直すこととなります。 しかしながら、その見直しに当たりましては、市民サービスを提供する実施部門を主体とし、従来の管理部門を、実施部門をサポートする支援部門と位置づけるなど、市民の皆様を起点としながら組織の再編を行うとともに、柔軟な組織編成を可能とするグループ制の導入や、部局を超えた課題に対応するための組織横断的な連携の強化、市民ニーズへ迅速かつ的確に対応するための庁内分権の推進などを図ることとしたところであります。今後におきましても、これらの基本的な考えを十分に踏まえた組織の運営を図り、市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき市国民保護計画についてのうち、市計画案の検討経過に関し、いわき市
国民保護計画検討部会の開催状況についてのおただしでありますが、いわき市国民保護協議会条例に基づき設置された検討部会は、市国民保護協議会の一部の委員及び専門委員を構成員として、第１回の検討部会を平成18年８月30日に、第２回を10月17日に、第３回を平成19年１月17日に開催して、事務局素案の検討を行い、市国民保護計画案を作成したものであります。 次に、会議の公開についてのおただしでありますが、市の区域に係る避難や救援等、国民の保護のための措置に関する重要な事項を審議する市国民保護協議会、及び市国民保護計画の策定について検討する検討部会の開催に当たりましては、当該会議の審議や検討の過程を公開することが、計画策定について市民の皆様の理解を得られるものと考え、すべて公開で開催いたしました。 次に、計画案に対して何らかの方法で意見を求めたかについてのおただしでありますが、市国民保護計画素案について、
パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からの意見を求めるとともに、関係機関に対しても文書により意見を求めたところであります。 次に、
パブリックコメントにより市民の皆様から提出された主な意見の内容についてのおただしでありますが、
パブリックコメントは４名の方から計25件の意見が提出され、その内容は、
武力攻撃原子力災害に備えた安定ヨウ素剤の備蓄数量など計画内容の確認に関する意見が６件、訓練への参加のあり方など計画内容の修正を求める意見が２件、計画策定後の広報の仕方など計画内容の実施方法等に関する意見が13件、その他の意見が４件となっております。 次に、
パブリックコメントで出された意見の取り扱いについてのおただしでありますが、既に計画に反映済みと判断したものが１件、計画の実施に当たり必要な対応や検討を要すると判断したものが12件、計画に反映する必要がないと判断したものが２件、計画内容の確認を求める意見に対し説明を行ったものが10件となっております。 次に、市国民保護計画の最終案の内容についてのうち、市計画の特色についてのおただしでありますが、まず計画の総論において、本市が非核平和都市宣言を行ったことにより、これまでも、またこれからも、平和な社会をはぐくみ築いていくことに変わりはないことを明記したことであります。 また、小名浜や勿来地区の石油コンビナート等特別防災区域に係る武力攻撃災害の発生防止のため、福島県石油コンビナート等防災計画に基づき、災害情報の収集・伝達、周辺住民への広報の実施及び事業所の従業員や周辺住民の避難対策の実施について明記いたしました。さらには、原子力発電所等に係る
武力攻撃原子力災害に対して、本市が
原子力発電所立地町に隣接しているという地域特性を踏まえ、対処すべき事項についても明記したところであります。 次に、
国民保護対策本部組織への行政機構改革等による主な反映事項についてのおただしでありますが、まず市国民保護対策本部副本部長に、これまでの助役にかえて、副市長を充てるとともに、新たに病院事業管理者を充てることとしております。また、新設される部等の長を対策本部本部員に充て、危機管理監を事務を統括する対策本部事務局長に充てることとしております。さらには、国民保護措置の実施に当たる各部各課等につきましても、行政機構改革の内容に応じ、一部配置の見直しを行っております。 次に、
武力攻撃原子力災害への対応についてのおただしでありますが、国及び福島県の市町村国民保護モデル計画によれば、
武力攻撃原子力災害への対処につきましては、地域防災計画原子力災害対策編等に定められた対策に準ずることとされておりますが、いわき市は、国の防災指針に定める原子力発電所から半径10キロメートル以内には位置していないことから、原子力災害対策編は定めておりません。 しかしながら、いわき市が
原子力発電所立地町に隣接しているという地域特性を考慮し、
武力攻撃原子力災害への対処として、必要な連絡体制や避難誘導の実施等について、県計画等との整合性を図りながら、市独自に計画に盛り込んだところであります。 次に、武力攻撃事態等の予測や想定についてのおただしでありますが、国が平成17年３月に策定した国民の保護に関する基本指針においては、武力攻撃事態の想定は、攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって異なることから、武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについては一概に言えないとしており、国においては武力攻撃事態等の予測や被害想定は困難であることを理由に行っておりません。このことから、同様な理由で、本市においても行っていないものであります。 次に、消防団や自主防災組織などの団体に対する国民保護法制の啓発や周知方法についてのおただしでありますが、消防団や自主防災組織は避難誘導や救援などの国民保護措置の実施や協力を期待されていることから、当該団体に対する国民保護法制に係る説明会等の機会を設け、啓発用パンフレットにより啓発や周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民に対する周知方法についてのおただしでありますが、
市国民保護計画策定後は、同計画の概要について広報いわきや市ホームページへわかりやすく掲載するとともに、各種団体の会議開催の機会をとらえ、啓発用パンフレットにより説明することを考えております。 次に、市国民保護計画の議会に対する説明時期についてのおただしでありますが、現在、市国民保護計画案について福島県知事協議を行っており、年度内には協議が終了し、計画策定の見込みでありますことから、計画策定後の市議会定例会での報告となるものと考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木企画調整部長。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、
いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスについてのうち、管理運営の方針についてのおただしでございますが、これまでの市民会館等の運営に関する課題の整理や先進事例の調査・分析等を踏まえ、利用者のニーズや使い勝手を重視した、柔軟かつ機動的な施設運営体制を構築することを本館の管理運営にかかわる基本的な方針として掲げたところでございます。 具体的には、ゆとりある開館時間を設定したことや休館日を毎月１回の平日としたこと、また施設の使用料について２期にわたる分割納付を可能とするなど、利用する方々の利便性に配慮した種々の工夫を講ずることとしたところであります。さらに、こうした制度上の充実とあわせ、その運用につきましても、舞台芸術に関する豊富な知識と経験を有する専門スタッフを配置することとし、市民・利用者の皆様の練習や発表など、日々の文化活動を積極的にサポートしてまいりたいと考えております。 次に、市民意見の反映についてのおただしでございますが、本館の管理運営に関する方針づくりに際しましては、実際に市民会館等を利用されている方々の生の声をお聞きするため、音楽や演劇、舞踊等の文化団体、あるいは吹奏楽や合唱などの指導に当たっている学校関係者など、幅広い利用者の皆様との意見交換会を５回にわたって実施したところであります。今後におきましても、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、よりよい施設運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光振興と交流人口の拡大についてのうち、ふるさと回帰に向けた取り組みについてのおただしでございますが、近年、人々の価値観が多様化する中で、大都市在住の団塊の世代と言われる方々を中心に、心の豊かさを求めて、地方都市への移住や週末を農山漁村等で過ごす、いわゆる定住・二地域居住という新しいライフスタイルへの需要が高まってきております。 これらのニーズに対応するため、昨年９月25日にいわき商工会議所が中心となり、県・市・ＪＡなどの関係機関連携のもと、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターが設立されたところであり、これまで、ふるさと回帰希望者のさまざまな相談への対応や必要に応じて現地案内等を実施しているところであります。 市といたしましても、ふるさと回帰希望者がこれまで培ってきた知恵・経験・技術・情報・人脈等の活用により、本市の産業・経済・地域の活性化が期待されることから、同センターの活動に積極的に参画するとともに、県が東京銀座に設置したふくしまふるさと暮らし情報センターと連携を図りながら、本市の魅力を広くＰＲするようこそ「いわき」推進事業を実施しているところであります。 また、定住・二地域居住の促進に向けましては、受け入れ側である地域の皆様の御理解・御協力が必要不可欠でありますことから、今後、地域の皆様との懇談会や講演会の開催を通しまして、ふるさと回帰に対しての理解を深めていただくとともに、ふるさと回帰希望者を積極的に迎え入れる受け皿づくりの拡充、さらには移住された方々同士の交流の場づくりにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 陸川財政部長。
◎財政部長（陸川克己君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、三位一体改革の影響とその対応についてのおただしでありますが、平成16年度から平成18年度までに行われた改革により、約67億円の一般財源が減少していることに加え、平成19年度の地方財政計画に基づき試算いたしますと、地方交付税が約７億円、臨時財政対策債が約３億円、合わせて約10億円の一般財源が減少するものと見込んでおります。 この結果、改革前の平成15年度との比較では、平成18年度の影響額約67億円に、平成19年度の約10億円を加えた約77億円の一般財源の減を見込まざるを得ない状況となっていることから、可能な限りの歳出抑制とともに、一時的な財源補てん措置として、行政改革推進債や退職手当債を活用するなど財源確保に努めたところでありますが、結果として約39億円の財源不足が生じたことから、財政調整基金及び公共施設整備基金の取り崩しにより対応したところであります。 次に、行政改革推進債と退職手当債の活用額についてのおただしでありますが、中期財政計画におきましては、厳しい財政状況下における財源不足を補うため、行財政改革の効果額を償還財源として、行政改革推進債の発行を予定しておりましたが、国の制度変更により、行財政改革のうち人件費削減に係る効果額については退職手当債に振りかえられたことから、平成19年度以降において退職手当債を発行することといたしました。それぞれの発行要件に基づき試算した結果、行政改革推進債において約25億円、退職手当債において約82億円、合わせて約107億円となり、当初の活用予定額を約23億円下回るものであります。 次に、中期財政計画の見通しについてのうち、市債発行額と元金償還額についてのおただしでありますが、中期財政計画における平成18年度の市債発行額と元金償還額につきましては、それぞれ約136億円、約124億円と見込んでおりましたが、平成18年度３月補正予算後におきましては、それぞれ約131億円、約124億円となっており、中期財政計画と比較いたしますと市債発行額が５億円の減となっております。 次に、平成18年度末の基金保有残高の見通しについてのおただしでありますが、中期財政計画においては、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の３基金につきまして、平成18年度末時点で約98億円の保有額を見込んでおりましたが、平成18年度３月補正予算後の３基金の保有見込み額につきましては約86億円となっており、中期財政計画と比較しまして約12億円の減となっております。 次に、行政改革推進債についてのおただしでありますが、中期財政計画においては、平成18年度に約28億円の発行額を見込んでおりましたが、平成18年度３月補正予算後におきましては、国の制度変更により、約18億円の発行見込み額となっており、中期財政計画と比較いたしますと約10億円の減となるものであります。 次に、中期財政計画との対比についてのおただしでございますが、まず行政改革推進債につきましては、国の制度変更による拡充分の廃止により、約10億円の大幅な減となっております。このため、減少分の一部につきましてはほかの建設事業債に切りかえて対応したことから、市債発行総額といたしましては約５億円の減にとどめ、行政サービスの低下を招かないよう努めたところであります。 また、財政調整基金を初めとした３基金の保有額につきましては、市債発行額が約５億円減となったことに加え、当初計画と比較して普通交付税と臨時財政対策債が約18億円の減となった一方で、地方特例交付金が約２億円、繰越金が約３億円増となったことなどにより、当初計画と比較して約12億円の減となるものでございます。 次に、平成19年度の市債発行額と元金償還額についてのおただしでありますが、市債発行額につきましては約149億円、元金償還額につきましては約132億円となっております。また、中期財政計画におきましては、それぞれ約139億円、約132億円と見込んでいたことから、計画と比較しますと、市債発行額について約10億円の増となっております。 この理由といたしましては、三位一体改革の影響が継続されることにより、引き続き大幅な財源不足が生じることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図るため、中期財政計画では発行を予定していなかった、地域の再生を図るために地方公共団体が行う単独事業費を対象とした地域再生事業債を約10億円活用することがその要因となっております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木市立病院部長。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立病院事業に係るいわき市
病院事業中期経営計画についてのうち、基本理念の見直しについてのおただしでありますが、市立病院においては、現在、総合磐城共立病院が慈心妙手、すなわち、慈しみの心とすぐれた医療技術で患者サービス提供に当たることを基本理念としており、また常磐病院においては、市民に信頼され、地域とともに歩む病院を基本理念としております。 市立２病院は、本年４月から経営統合を図り、両病院の担うべき機能等を整理しながら、将来的な１市１病院に向けた取り組みを進めていくこととなりますことから、１病院２施設としての一体化を進めるため、共通の価値観による患者サービスの向上と経営改善、さらに、職員の意識の醸成が図られるような基本理念とすべく、今後、病院事業管理者のもとで検討を進めてまいる考えであります。 次に、計画期間における累積欠損金の発生と安定した経営基盤の確立とのかかわりについてのおただしでありますが、市立病院事業につきましては、本年４月の経営統合をとらえた財務上の整理としまして、累積欠損金の解消を図ることとしておりますが、収入面では、診療報酬のマイナス改定の影響や医師不足の発生などにより減収が見込まれますとともに、費用面では、今後、主に看護師を中心とする職員の定年退職者の増加による退職給与金の増嵩が続くこと等によりまして、極めて厳しい状況が見込まれております。 このようなことから、本計画におきましては、平成22年度末の経営目標としまして、現金残高や企業債残高等を掲げ、経営管理の強化を図るとともに、紹介率・逆紹介率や患者１人１日当たり入院収益等に目標値を設定することなどによりまして、増収を図ることとしております。 これらの経営努力にもかかわらず、本計画期間内におきましては、収支の改善傾向は徐々にではありますが、あらわれてはくるものの、なお単年度収支の均衡は見込めない状況にはありますが、次期計画期間内におきましても、引き続きこれらの取り組みを継続することによりまして、中長期的には安定した経営基盤の確立が漸次図られていくものと考えております。 次に、選択と集中の考え方についてのおただしでありますが、少子・高齢社会の急速な進展と長引く景気低迷など厳しい社会経済情勢のもと、医師や看護師不足が深刻化している中にあって、患者サービスの水準を維持しながら経営改革を行うためには、医療資源の有効活用は極めて重要であると考えておりますことから、市立病院改革に係る基本方針において、市立病院の改革を進める上での基本的な視点として、選択と集中を位置づけたところであります。 この基本方針を具現化する行動計画であります中期経営計画におきましても、その精神を受け継ぎ、市立病院の医師を初め、薬剤師、看護師等の医療技術者、病床や医療機器などの医療資源の有効活用はもとより、議員おただしの病病、あるいは病診連携の推進など、今後、病院事業を運営していく際のあらゆる取り組みの中におきまして、この選択と集中の視点を基本に据えまして対処してまいりたいと考えております。 次に、病院建てかえの検討についてのおただしでありますが、市立病院の整備に当たりましては、相当の費用負担が伴いますことから、経営の健全化を進めるとともに、施設の老朽化の状況や市立病院の経営状況等を見きわめまして、担うべき機能の整理等の諸条件の整備を図りながら検討を進める必要があるものと考えており、これを市
病院事業中期経営計画に位置づけたところでございます。 今後におきましても、本年４月からの地方公営企業法の全部適用及び１市１病院２施設という新たな体制によりまして、病院事業管理者のもと、経営改善等に努めますとともに、災害拠点病院としての役割なども含めまして、総合的な観点から十分なる調査・研究を進め、着手の時期等を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、病院事業管理者選任予定者に市立病院の経営状況等を把握していただくための対応についてのおただしでありますが、病院事業管理者選任予定者であります鈴木孝雄氏に対しましては、市長より市立病院の実情を説明申し上げました上で就任の内諾をいただいており、また、これまでに病院改革に係る重要課題についての議会の会議録や決算を通した市立病院事業の業務状況や財政状況、そして市立病院改革に係る基本方針及び市
病院事業中期経営計画等々の資料などをごらんいただくとともに、それらに関し相互に意見交換等を行いながら、その基本的方向性を踏まえ、本年４月の円滑な移行に向けての準備を逐次進めてきているところでございます。 次に、今後の市立病院事業に係る医療スタッフ確保の対応についてのおただしでありますが、市立病院は将来１市１病院１施設とするまでの間、担うべき機能の整理等の条件整備を進める一方、国の医療制度改革の動向等を見きわめ、多様化する医療ニーズに迅速・的確に対応していく必要がありますことから、中長期的な視点に立ちまして、多様な任用形態などもしんしゃくしながら、市
病院事業中期経営計画に掲げました定員管理に関する計画に基づきまして、職員の採用を行ってまいりたいと考えております。 また、あわせまして、業務を通しての職場訓練等の充実や接遇研修等の実施などによりまして、職員のスキルアップなどを図り、患者サービスの向上にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市地域福祉計画についてのうち、
パブリックコメントによる主な意見とその取り扱いについてのおただしでありますが、本計画の策定に当たっては、昨年６月に学識経験者、福祉関係団体の代表者及び公募委員の15名で構成するいわき市地域福祉計画策定委員会を設置したほか、昨年７月から８月にかけて各地区ごとに地域福祉懇談会を開催するなど、計画策定の初期の段階から市民の皆様との協働により進めてきたところであります。 このような形で取りまとめた計画案に対し、さらに幅広い市民の皆様の意見を反映するため、昨年11月10日から11月30日までの期間に
パブリックコメントを実施いたしました。その結果、４名の方から５件の御意見を提出いただきましたが、精神障がい者に対する理解の促進に関する意見など具体的な意見が３件、本計画の策定過程等に関する意見が２件となっております。いただいた御意見につきましては、計画書に掲載するとともに、個別具体的な内容については、今後、本市の福祉施策を展開する中で参考にさせていただきたいと考えております。 次に、地域福祉という表現の意図するところについてのおただしでありますが、これまでの福祉は、行政が主体となり、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方々を救済するという、どちらかといえば制度的な福祉が中心となっていました。これに対し、地域福祉は、地域で暮らす中で生じるさまざまな課題を、住民を初めとしたさまざまな主体が相互協力のもとに解決に向けて取り組んでいこうとするものであり、生活の基盤である地域の中で、さまざまな地域の資源を活用して住民同士で支え合うシステムであり、これを地域福祉という言葉で表現しているところです。 次に、福祉を取り巻く環境の変化等に対する今後の行政の対応についてのおただしでありますが、少子・高齢化や核家族化の進行により、市民の意識や価値観の多様化が進み、市民一人一人が満足する福祉のためには、公的なサービスだけでは対応に限界があります。このため、行政が唯一のサービス提供主体ということではなく、地域社会を構成するさまざまな人々や団体がお互いに支え合い助け合う意識の醸成と、その実践を推進するような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域福祉計画の位置づけについてのおただしでありますが、福祉の各分野における個別計画は、その分野に特有、あるいは専門的な考え方と取り組みについて位置づけしていますが、地域福祉計画は、地域に暮らす市民の観点から、これら個別計画の内容及び地域における福祉の仕組みづくりを総合的に推進する上位計画として位置づけるものであります。また、市の施策全体の基本的方向性を示した総合計画は市の最上位の計画であり、地域福祉計画も当然総合計画と整合性を持って策定したものであります。 次に、地域福祉計画において、地域間の相違をどのように理解し、対応しようとしているのかとのおただしでありますが、今回、地域福祉計画の策定に当たっては、本市の広域性を踏まえ、各地区保健福祉センター単位で地域福祉懇談会を開催し、地域福祉の課題とその解決方法について、ワークショップ方式で市民の方からさまざまな意見の提出をいただくとともに、その取りまとめをしていただくなど、計画の素案の段階から市民の皆様との協働により計画づくりを進めてきたところであります。 その中で、各地域間の相違や特性もあらわれた部分があるものと考えております。一般的に言えば、地域の連帯感の希薄化などは、都市部においてより顕著になっていると言われておりますが、中山間地域においても同様に進んでおります。さらには、道路交通事情や福祉施設の設置状況など、それぞれの地域の特性により、当然に求められるサービスは異なってくるものと考えられます。今回の計画は、これらの状況を踏まえて基本的な方向性を示したものであり、計画の具体的な実施段階におきましては、各地域の特性も十分踏まえてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 若松商工観光部長。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、観光振興と交流人口の拡大についてのうち、（仮称）いわき市観光まちづくりビューローの設立に至った背景と経過についてのおただしでありますが、設立の背景につきましては、近年の旅行ニーズの多様化と地域間競争の激化に対応するためには、産学官地といった幅広い主体が一体となって、地域特性を最大限に生かし、総合的・戦略的に観光振興を図るための組織体制の整備が不可欠であったことから、設立に至ったものであります。 また、経過につきましては、平成16年８月に策定したいわき市観光戦略プランにおいて、観光戦略の中核を担う新たな組織として、観光の総合窓口、観光戦略の立案と実践、観光資源の発掘と創出、観光まちづくりの総合的コーディネートの４つの機能を持つ、（仮称）観光まちづくりビューローの設立が位置づけられたところであり、その実現に向けて、いわき市観光物産協会、商工会議所などで構成する市観光戦略プラン連絡・調整会議で検討を進めてきたところであります。その結果、本年２月16日に開催いたしました会議において、平成20年度を目途とした（仮称）いわき市観光まちづくりビューローの設立について合意が図られたところであります。 次に、社団法人いわき市観光物産協会との違いにつきましては、社団法人いわき市観光物産協会は本市の観光と物産の振興を目的とし、観光関連団体・企業などが会員として参画し、本市からの委託業務を中心として活動しているところでありますが、現在の組織体制では、新たな観光ニーズやさまざまな産業、市民生活、地域づくりなどの幅広い分野の観光を一元的に推進していくことは困難な状況にあります。 このような状況を踏まえて、観光物産協会を母体に新たに設立される（仮称）いわき市観光まちづくりビューローは、観光まちづくりという観点から、産学官地といった幅広い主体が参画し、外部の専門家の活用を図りながら、事業全般の企画立案や事業の管理・評価を行う観光戦略本部を設置するほか、会員参加型のプロジェクトチームである事業部会を設置するなどして、いわき市の観光まちづくりを一元的に推進・コーディネートする組織として生まれ変わるものであります。 次に、設立に向けたスケジュールにつきましては、平成19年度は（仮称）いわき市観光まちづくりビューローへの移行準備期間として、新たな組織体制の詳細検討、事務局機能の強化、法人化に向けた県などの関係機関との連絡調整などを行い、平成20年度には（仮称）いわき市観光まちづくりビューローを設立し、本市の総合的・戦略的な観光振興や、さらなる観光交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化ソフト事業の取り組みについてのうち、地元商店街等における取り組み状況についてのおただしでありますが、中心市街地のにぎわいづくりにつきましては、昨年４月、地元商業者、商工会議所、いわき駅前再開発関係者等から成るいわき駅前賑わい創出協議会を設置し、まちなか青空市、まちなかウォールアート、さらには市民参加によるクリスマスイベントなどを実施してきたところであります。 また、平本町通りショッピングモール協議会を中心に、講演会やシンポジウムの開催、先進事例の調査・研究が行われるなど、新たなにぎわい創出に向けた取り組みも進んでいる状況にあります。 次に、中心市街地活性化対策としてのソフト事業の展開についてのおただしでありますが、平成19年度におきましても、いわき駅前賑わい創出協議会や平本町通りショッピングモール協議会などが行う活性化に向けた取り組みを引き続き支援してまいります。 また、本年10月のいわき駅前再開発ビルのオープンに合わせて、歩いて暮らせるまちづくり社会実験事業を実施し、その中で、まち中回遊の利便性向上を目的とした巡回バスの運行、いわきの食文化を提供するまちなか屋台村を初め、まち中におけるコンサートや、まち中情報に係る案内コーナーの設置など、新たなにぎわいづくりに向けた、さまざまな取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化策の課題についてのおただしでありますが、平成11年７月に策定した市中心市街地まちづくり基本計画に基づき、これまで、平一町目やいわき駅前の市街地再開発事業による都市基盤の整備や、特定優良賃貸住宅に対する助成などによるまち中居住の促進、さらには、イベントの実施等による商店街の活性化などに取り組んでまいりました。これらの事業により、新たな人の流れができたこと、また、中心市街地の居住人口が増加しているなどの成果が見られるところであります。 今後は、いわき駅前再開発ビルや
いわき芸術文化交流館など、都市基盤施設の機能を生かして、まち中の集客力を高めるとともに、来街者のまち中回遊を促進するためのイベントや、個店の魅力向上に向けた取り組みなどを推進することが必要であると考えております。 次に、いわきＴＭＯの組織体制のあり方についてどのように考えるかとのおただしでありますが、いわきＴＭＯは、市中心市街地まちづくり基本計画の理念に基づき、主に商業の活性化に資する事業を推進するため、いわき商工会議所が設立したまちづくり機関でありますが、今後のまちづくり推進に当たっては、商業者だけではなく、まちづくり団体や再開発事業関係者など多くの方々が参画するとともに、活動のための自主財源確保の仕組みづくりを行うことが重要であると考えております。現在、いわき商工会議所が中心となり、いわきＴＭＯの組織体制の見直しが行われていることから、こうした考え方が反映されるよう、市としても助言してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 佐々木下水道部長。
◎下水道部長（佐々木仁君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、総合生活排水対策についてのうち、現在の汚水処理人口普及率についてのおただしでありますが、本市では、新・市総合計画基本計画に掲げている健全な水循環系の確立に向け、生活排水対策を推進してきたところであります。 平成17年度末における汚水処理人口普及率は62.2％となっており、各生活排水処理施設の普及率は、公共下水道が43.8％、合併処理浄化槽が14.7％、開発団地等において集合処理を行う地域汚水処理が3.1％、農業集落排水が0.6％となっております。 次に、生活排水処理施設の整備事業に係る各事業の整備方針についてのおただしでありますが、生活排水対策の中核をなす公共下水道事業は、全体計画を基本として、現在の事業認可区域をおおむね平成25年度までに整備し、その後、人口集中地区を中心に整備することとしております。また、将来にわたり、事業の健全性の確保に努めながら、平成32年度を目途に企業会計への移行を検討してまいりたいと考えております。 次に、農業集落排水事業は、将来の中山間地域の人口減少等を見据えた効率的な事業の運営を図るため、現在、実施中の遠野地区の一部までを整備することとし、その後は、合併処理浄化槽による普及促進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、合併処理浄化槽の整備につきましては、各家庭での設置が可能であり、早期の普及促進が期待できることから、10人槽までの個人設置に係る現行補助に加え、本市独自の新たな補助等を実施することにより、積極的な設置誘導を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成32年度の汚水処理人口普及率についてのおただしでありますが、平成32年度末における本市の各生活排水処理施設の普及率は、公共下水道が54.0％、合併処理浄化槽が35.5％、地域汚水処理が3.1％、農業集落排水が1.4％の合計94％と見込んでおります。これをもって、おおむね100％の目標としております。残る６％につきましては、さまざまな要因により、直ちに対応することができない方々を想定したものであります。今後におきましては、これらの方々にも十分配慮して事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、合併処理浄化槽事業における新たな補助制度についてのおただしでありますが、合併処理浄化槽は河川等の水質汚濁防止に効果があることから、これまで補助事業を実施し、普及促進を図ってきたところであります。しかしながら、生活雑排水が未処理で放流され、河川等へ環境負荷を与える単独処理浄化槽などを利用している方々も依然として多く存在しており、水環境の保全のためには、その改善が求められている状況にあります。このため、平成19年度から、既存の住宅において合併処理浄化槽に切りかえを行う場合に、当該撤去費に対し、10万円を限度とした本市独自の新たな補助制度を創設し、単独処理浄化槽などからの切りかえ促進を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、合併処理浄化槽の整備基数についてのおただしでありますが、合併処理浄化槽事業の補助につきましては、平成16年度は716基、平成17年度は703基であり、平成18年度は672基と見込んでおります。 平成19年度につきましては、新たな補助制度を導入するとともに、市民や関係事業者の皆様への広報・ＰＲにより、制度の十分な浸透を図りながら、約840基を目標とし、積極的に合併処理浄化槽の整備促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民に対する周知・ＰＲについてのおただしでありますが、総合生活排水対策は、河川の下流域にある市街地や河川の上流域にある中山間地域など、市全域において取り組むことが必要不可欠であることから、広報・ＰＲが重要であると考えております。 具体的には、９月10日の下水道の日、10月１日の浄化槽の日を有機的に活用したＰＲ期間の新設を初め、各地域や関係団体の皆様への説明会の開催、広報いわきの活用、出前講座の実施などによるＰＲ活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 今後とも、合併処理浄化槽の普及促進が図られるよう、特に意を用いながら、市民や関係団体の皆様との協働作業により、身近な水環境の保全、生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 27番矢吹貢一君。
◆27番（矢吹貢一君） ただいま、市長初め、当局より答弁をいただきました。おおむね了とするところでありますが、何点か再質問をしたいと思います。 まず、きらめくまち きらめく市民の考え方について答弁をいただきました。新たなキャッチフレーズのもとに、元気なまち・いわきを目指すということですが、これまで市長が使われてきた
市民満足度日本一というフレーズは、ただいまの市長の答弁の中にも、ことしの年頭所感、また、市長の提案要旨説明の中でも全く使われておりませんでした。この
市民満足度日本一はどこへ行ってしまったのかと思った次第であります。今日の厳しい財政状況の中で、ますます多様化し、増大する市民のニーズすべてに行政が公共サービスでこたえていくということは、限界点に差しかかっているのではないのかなと私は思います。市民の望む公的サービスの中で行政が供給できるものというのは、おのずと優先順位をつけていくということが必要な時代を迎えているように私は思います。市民の皆さんが何をもって
市民満足度日本一なのかということは、千差万別であろうと思います。しかし、
市民満足度日本一というのは、行政の目指す究極の課題であろうというふうに思います。 そこで、
市民満足度日本一に向けた市長の御所見を、まずお伺いをいたしたいと思います。 次に、いわき市国民保護計画について、これまでの経過や計画の主な内容についてただいま伺いましたが、計画されたからそれで終わりということではなくて、今後この計画を公表し、場合によっては計画を見直す必要も生じてくるのではないのかと思うところでありますが、計画策定後の市のスケジュールや手続についてお伺いをいたします。 次に、病院事業についてであります。 昨夜、地区の集まりがありまして、その席上で、救急車を呼んだが受け入れてくれる病院がなかなか見つからず、40分ほどたって、やっとのこと重篤なら来てくださいとのことで病院に向かいましたが、搬送中に亡くなってしまった。このようなことがあっていいのか、いわきの医療はどうなっているのかとの悲痛な訴えをいただきました。私自身何と答えていいものか、答えれば弁解になってしまうので、申しわけないなという思いの中で沈黙せざるを得なかったわけでありますが、助かる命もいわきでは助からないということではならないわけであります。 このたび、市長を会長にいわき市地域医療協議会が設立されましたが、一日も早く、いわき市の地域医療計画が策定されますよう、今後の協議会の議論の深まりに大きな期待を寄せておるものでありますが、私は、地域医療問題の根本的な点としては、３次医療、高度な救急医療を担当する市立病院の健全経営なくして、本市の地域医療は成り立たないのではないかと考えておるところであります。 そのような中、当面、１市１病院２施設としてスタートしますが、今後、総合磐城共立病院と常磐病院の役割分担の見直し、緊密な連携のもとに将来の１市１病院１施設へと選択と集中を進めていくということでただいま答弁をいただきました。この選択と集中という改革を達成していくためには、私は大いなる変化と痛みというものが伴っていくものだと思います。そして、この改革を進めていくということは、両病院の現場の関係者が計画を理解し、本気になって取り組んでいかなければ、この改革は進んでいかないと思います。 そこで、選択と集中を進めていくというこの計画に対し、両病院は十分に理解しているのか、その認識について、これまでの検討経過も踏まえて、お伺いしたいと思います。 この選択と集中が図られることによりまして、市立病院の役割分野が明確となり、そのこと自体が地域医療における役割も明確になり、先ほど部長の答弁にあった病診・病病連携も進んでいくわけですが、さらにいわき市地域医療協議会の議論の深まりによっては、新しい病院施設はどのような能力・規模を必要とするのかというのがわかってくるものと思います。新病院建設の方向も、これからこの協議会の中から生まれてくるものと思っております。経営の安定が最優先であるという先ほどの答弁は十分理解するところでありますが、しかし建物の耐用年数、また災害拠点病院としての機能が果たせるのかといった課題もございますので、どうかこの点につきましては、平成22年度までの検討ということではなくて、早期に予算に調査費を計上して調査・研究をしていただきたい。これは要望とさせていただきます。 そして、最後に櫛田市長にお伺いしたいんですが、この病院改革というのは、もうこれ以上先送り、停滞は許されない状況にあるわけでありますが、市長の病院改革に向けての御所見をお伺いいたしたいと思います。 そして、もう１点でありますが、中心市街地活性化に向けたソフト事業の取り組みについてであります。 私、平成17年度の包括外部監査の結果に関する報告書を読ませていただきました。この中に、監査結果に添えて提出する意見、まちづくり事業についてというのがございました。これを一部要約して読ませていただきますと、「にぎわい創出のために、商工観光部はこれまでも地道な努力のもと、まちづくりに多くの実績を残しており、その蓄積を発揮する絶好の機会が到来している。」また、「駅前開発事業の成否は、市全体の運命を左右しかねない一大事業である。まちづくりに対する市民の意識・環境が大枠で整いつつある中、行政としては先導・調整役として、事業の実効性を確保するために、部局を超えた連携体制を確立することが最低限必要である。」とし、結びに「裏舞台から表舞台へと、満を持しての登場に商工観光部の活躍を期待したい。」とされておるわけでありますが、私はこの意見に全く同感であります。 ハード面の整備が進む一方で、まちづくり、にぎわい創出の真価が今問われておるわけでありますので、そこで商工観光部長の意気込み、考え方をお示しをいただきたいと思います。
○議長（藁谷利男君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 再質問にお答えをいたします。 今まで、
市民満足度日本一を目指して頑張っていくという不退転の決意を持って市政に臨んだということはたびたび申し上げておきましたけれども、この基本的な考え方はいささかも変化がございません。私の市政運営についての底流は既に御承知おきのとおり、そこに置いてきたわけでありますし、今後もそこに置いていく予定であります。 さらに、目まぐるしく変化する社会情勢の変化に合わせながら、いつまでもいつまでも同じパターンのフレーズを堅持していくということも必要でありますが、常に日々前進する社会の中で、それを底流にしながらも、新しいきらめくまちということをフレーズに申し上げたところであります。考え方としては、その
市民満足度日本一を目指すという基本的な考え方は、いささかも変化していないということを御理解、御了承いただきたいと思います。 次に、病院改革でありますけれども、これは、今まで医師会と病院協議会、それから行政側の三者によるテーブルがなかなか整わない状況で進めてきたのは、議員おただしのあの数年間の流れの中にあらわれているかと思いますが、このたび、医師会とも話し合いをする場を持ち、さらに病院協議会、そして行政側がやっとテーブルに着くことができるぐらいでありました。これはなかなかの難問題でありましたけれども、今回そのテーブルに着いたわけであります。 そして、それらのことから、推進していく考え方の中には、これは我々のいわき市だけではなく、全体的に医師不足が大きな社会問題を提起している現状を考え、当面、今の段階で市民の安全・安心を医療的に確保していくにはどうしたらいいかという、超現実的な問題にまず取り組み始めたわけであります。 そして、市民の皆様方の御協力を賜りながら、共立病院の位置づけが、やはり救急救命士が存在する第三次救急指定病院であるという認識に立ちまして、そのほかでできる診療はそのほかの市内の診療所でやっていただこうという考え方を打ち出してまいりました。そして、域内で医療の完結型を図っていこうという考え方でありますので、そのテーブルの上ではそのような話し合いが進められ、おおむね了とされたところであります。 そして、今回の３月定例議会を終了した後、皆様方の温かい御支援によりましてすべての議案が通った段階で、新たな展開をまたそのテーブルの上で進めていきたいという考え方であります。もうしばらくの御猶予をいただければ、もう少し別な角度の展開が明示できるものと思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
○議長（藁谷利男君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 市の国民保護計画の策定に関して、２点ほど質問があったかと思います。 まず１点目は、策定に至るこれからのスケジュール、手続という質問だったと思います。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在、いわき市の案は福島県知事と協議中でございます。この協議は３月末までには整う予定でございますので、それをもっていわき市の国民保護計画といたしまして、その後、直近の市議会定例会で議会に報告するというような手続が出てまいります。 その後、この計画の実効性を高めるには、先ほどの答弁でも申し上げましたように、市民の避難・救護等に当たる、例えば消防団がそういう団体に当たりますけれども、そういう団体に詳細説明をいたしまして、万全な体制をとるとともに、実際、避難・退避するのも市民でございますので、そういう市民の方にも十分な理解をいただけるような説明等を行ってまいりたいと考えてございます。 それから、もう１点、この国民保護計画を見直しするような場合の手続、スケジュールについての質問がございましたけれども、国民保護法、それからその施行令等におきましては、計画の変更の内容が、例えば地域の名称だとか機関等の名称、それから統計の数値等の変更など軽微な場合を除いては、改めて国民保護協議会を開催して諮問をし、答申を得て変更するというような法令上の定めになってございますので、そういう法令にのっとって対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（藁谷利男君） 鈴木市立病院部長。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 再質問にお答えいたします。 まず、病院改革に当たりまして、選択と集中という大きな基本的な視点で、改革の避けられない変化と痛みを十分に認識しながら、我々といたしましてはこれまでも病院に出向きまして、院長初め医療職員等で構成いたします診療体制に関する打ち合わせを８回ないし９回ほど開催してございますし、その中で、現在、将来、そして究極の１病院に向けてというプロセスを念頭に置きながら、両者の役割分担、そして市長からも申し上げましたが、このいわき市域全体の地域医療とその中核となるべき市立病院の役回り、こういった課題を共有しながら、種々議論を重ねてきておるところでございます。 また、この中期経営計画の策定に当たりましても、院内のトップであります院長が主催しますそれぞれの病院の運営会議等、こういった現場に根差したニーズをくみ上げ整理をいたしまして、具体に中期経営計画という行動計画に反映したところでございます。 今後とも、現場なくして改革はございませんし、今回の地方公営企業法の全部適用は、すぐれて病院の現場で、意思決定が迅速に、的確にできることを目指して行う、そういう体制づくりの第一歩でございますので、改革に向けての基本となる選択と集中、これを現場とどういう形でしっかりとやっていくかについては、今後とも十分意を体して対処してまいりたいと考えておりますし、御要望がありました１病院１施設化に向けましても、これも基本方針における究極の課題でありますし、当面の措置として今２施設化で移行するという状況であります。先送りすることなく、中期経営計画の行動計画の中にも位置づけたところでございますので、前提の条件を可及的速やかに整理いたしまして、本来の到達点でありますそのような目的に向かって、全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
○議長（藁谷利男君） 若松商工観光部長。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 中心市街地活性化に向けての商工観光部長としての決意という御質問でございますが、御承知のとおり、本市の中心市街地はハード事業として、平一町目の再開発ビル、いわき駅前の再開発ビル、
いわき芸術文化交流館、さらには中心市街地ではございませんが、本年４月１日から行政機構改革によりまして商工観光部の所管となりますいわき平競輪場を含めまして、活性化のためのハード事業が着々と進められているという状況でございます。 さらに、まち中の利便性という観点から、郊外のベッドタウンでなくて、まちなかに居住するという方々がふえておりまして、中心市街地の人口がわずかながらでありますが増加しているという現実がございます。 現在、いわき駅前賑わい創出協議会とか平本町通りショッピングモール協議会等の活動を通じまして、いわき商工会議所、平商店会連合会、平飲食業会等におきまして、若い方々の動きが非常に活発になっております。商工観光部といたしましても、これらの方々と連携をとりながら、厳しい財政状況の中ではございますが、国・県等のメニューを活用しながら、さまざまな創意工夫を行ってソフト事業に取り組んで、中心市街地のにぎわいづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（藁谷利男君） 矢吹貢一君。
◆27番（矢吹貢一君） 市立病院についていろいろと伺いましたが、改革には受け身の改革と攻めの改革があると言われております。新しい時代に適応するための改革は攻めの改革であります。現状が悪いことを出発点として認めない限り、新たな対策には行き着かないとも言われております。過去の問題は問題として認め、現状の不適切な点を改めることこそが改革でありますが、今回の計画の中には、この認識が若干欠けているのではないかと感じたところであります。この状態でこれからも経営を続けることになれば、市立病院の存立そのものが問われることになりかねないとの危惧の念を抱かざるを得ないと感じたところから、今回質問をいたしたところでありますが、この思いが杞憂に終わるためにも、執行部のさらなる御尽力をお願いし、以上で私の質問のすべてを終了させていただきます。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
△磯上佐太彦君代表質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。18番磯上佐太彦君。
◆18番（磯上佐太彦君） 〔登壇〕（拍手）清和会の磯上佐太彦です。会派を代表して質問いたします。さきの質問者と重複する点もありますけれども、改めてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ことしは世界的な暖冬と言われ、我が国においても気候異変によるさまざまな事象が発生いたしましたが、桃の節句も過ぎますと、水ぬるみ、春の息吹が肌で感じられるようになってまいりました。 振り返りますと、昨年は市制施行40周年の節目の年に当たり、これまで歩んできた道のりに思いをはせたさまざまな記念行事が開催されました。また、本市を舞台とした映画『フラガール』の空前の大ヒットや、アクアマリンふくしまのシーラカンスの奇跡的な撮影の成功、さらに、本市で発見された首長竜にフタバサウルス・スズキイの学名が登録されるなど、本市の知名度アップに大きく貢献するうれしいニュースが続き、まさに順風満帆、櫛田丸を後押しするような追い風に恵まれました。 しかし、一方、我が国においては、急速に少子・高齢化が進み、かつてない人口減少の時代を迎えており、このことは、地方においても、活力や生産性の低下など、地方の存立基盤に重大な影響を及ぼす恐れがあり、創意と工夫により将来世代に責任の持てる取り組みをしていくことが強く求められております。また、景気の面を見ても、いざなぎ景気を超えたと言われますが、地方においてはいまだその実感はなく、むしろ中央と地方の格差が拡大してきているという印象であります。 こうした状況の中で、市長は就任以来、元気なまち・いわきを構築するため、市民の安全・安心の確保を最重点課題に位置づけながら、極めて厳しい運営が続いている市立病院の再生改革に取り組み、川前地区への救急車の配備や産学官地の連携による地域産業の振興に努める一方、財政再建と効率的行政運営を目指して、大胆な行財政改革に着手されました。また、21世紀の森整備構想地区内の株式会社山一商事の産業廃棄物最終処分場建設計画に対しては、議会の建設反対決議や18万人に及ぶ反対署名に込められた市民の声にこたえて、これを不許可とする決断をするなど、
市民満足度日本一を目指して、着々と公約実現に向け成果を上げておられることに対して、敬意を表するとともに、高く評価するものであります。 さて、市長は、平成19年度の目標として、きらめくまち きらめく市民を大きなスローガンに掲げ、地域の特性を生かした魅力と活力あるまちづくりを進めようとしております。このような中、本年秋にはいわき駅前再開発ビルがオープンし、
いわき芸術文化交流館の整備も進み、中心市街地のにぎわい創出が期待されており、小名浜港１・２号埠頭地区の倉庫群の利活用や勿来の関公園体験学習施設のオープン、また常磐地区における温泉を活用した振興策も進められており、一層、交流人口の拡大が期待されております。 論語の中に、「吾十有五にして学に志し、三十にして立ち、四十にして惑わず」という言葉がありますが、市制施行40年の時を超え、今後とも惑うことなく、愛と情熱と勇気を持って、輝かしいいわきの未来を切り開いていかれることを強く要望するものであります。 そして、我が会派は、市長の政策実現に向け、精いっぱいの支援をしていくことをお誓い申し上げ、以下、通告順に質問をいたします。 大きな質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。 １点目は、市長は就任以来、市政の流れを変えようという気概に燃えて精力的に行財政改革や財政再建に取り組み、また直接市民との対話や若手職員との懇談などの新規事業を取り入れながら、より開かれた市政運営に努められておりますが、この１年余を振り返り、どのような感想や印象をお持ちかお尋ねいたします。 ２点目は、新年度の市政運営の基本的な考え方についてであります。 市長は、市民の声に耳を傾け、公約に掲げる
市民満足度日本一を目指したまちづくりを進めておりますが、複雑・多様化する時代潮流の中で、多くの市民はさらなる元気なまち・いわきの実現を望んでおります。 そこで、１つとして、新年度の市政運営に当たって櫛田カラーをどのように反映させていく考えか、その基本的な考え方を伺います。 ２つとして、市長が掲げる産学官地の連携強化を図る一環として、去る２月19日に市内大学等との連携協定を締結されましたが、今後これをどのように生かしていく考えか伺います。 ３点目は、まちのにぎわい創出についてであります。 １つとして、いわき駅前再開発ビルがこの秋オープンの予定となっており、中心市街地のにぎわい創出に絶好の機会となりますが、いわき駅前再開発ビルの現状と、オープンに向けたにぎわい創出についての取り組みについて伺います。 ２つとして、市長はハード・ソフト両面において中心市街地のにぎわい創出に努めるとしていますが、その具体的な内容について伺います。 ３つとして、小名浜地区では、アクアマリンパークを中心として、年間200万人を超える観光客が訪れておりますが、海の玄関口としてさらなる振興・発展のため、１・２号埠頭地区の倉庫群の利活用をどのように考えているのか伺います。 ４つとして、温泉を活用した常磐地区のにぎわいづくりにどのように取り組む考えか伺います。 ５つとして、全国で700万人とも言われる団塊の世代がいよいよ退職期を迎えますが、定住・二地域居住を含めたふるさと回帰運動にどのように取り組む考えか伺います。 大きな質問の第２は、財政問題についてであります。 国は、昨年７月閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で示した今後５年間の新たな歳出改革方針を踏まえて、平成19年度予算において、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施するとともに、行政のスリム化・効率化を一層徹底して、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について、適切に予算に反映させることとしております。 また、県においては、景気回復や三位一体改革に伴う税源移譲により県税収入の伸びは期待できるものの、平成19年度から導入される新型交付税による歳入減が避けられないことや、退職手当や扶助費の増加を踏まえて、すべての事業について見直しを行うとともに、事業費の重点的・優先的配分に努め、直面する財政不足の解消に取り組むこととしております。 本市においても、平成16年度から実施された国の三位一体改革の影響、とりわけ地方交付税の削減による一般財源の大幅な減少が今後も継続することに加え、平成19年度の地方財政計画において地方交付税のさらなる削減が示されていることから、一般財源の確保は今年度以上に厳しいものとなり、収支の均衡を図ることが極めて困難な状況にあるものと予測されています。このような状況の中で、新年度の予算編成に取り組まれたところでありますが、新年度予算は昨年度策定した中期財政計画の収支見通しを基本として編成されたものと考えます。 そこで、質問の１点目は、中期財政計画の初年度の状況についてであります。 平成18年度当初予算では、歳入の大宗をなす市税収入の伸びが期待できないことに加え、三位一体改革に伴う地方交付税の削減などにより一般財源の大幅な減少が余儀なくされ、多額の財政不足が生じたことから、財政調整基金等の基金を取り崩して対応したところでありますが、その後の補正予算などの状況を踏まえて伺います。 １つとして、平成18年度一般会計歳入歳出決算の見通しとその特徴及び各種財政指標の推移について伺います。 ２つとして、中期財政計画の目標として設定した財政調整基金等３基金の残高及び市債残高の見込みについて伺います。 ２点目は、新年度予算の基本的な考え方についてであります。 櫛田市長にとって２年目となる新年度予算の編成になりますが、芸術文化交流館の整備やいわき駅前市街地再開発事業などの大規模事業が継続されること、また、少子・高齢化の進展に伴い扶助費が増加する見込みであること、さらには、団塊の世代の大量定年退職に伴い退職手当が大きく増大する見込みであることなど歳出要因が重なる一方で、一般財源の大幅な減少が余儀なくされるという厳しい財政状況の中で、財源不足を可能な限り圧縮するため、これまで以上に事業の重点・選別化を行い、限られた財源の最適投資に努めたとしておりますが、１つとして、新年度予算の特徴と特に意を用いた点について伺います。 ２つとして、我が会派は、昨年10月、本市の将来を見据え、重点的に取り組むべき各種施策について予算要望をいたしましたが、新年度予算にどのように盛り込まれたのか伺います。 ３点目は、財源の確保についてであります。 １つとして、国の三位一体改革が平成18年度で終了し、国から地方への税源移譲について、所得譲与税から住民税へ本格的に税源移譲されることになりますが、市税、地方交付税を初めとした一般財源はどのような見込みになるのか伺います。 ２つとして、新聞報道等によれば、国は団塊の世代の大量定年退職に伴う退職手当の大幅な増に対処するため、総人件費の削減を計画的に進める地方公共団体を対象に、その削減効果額を償還財源とする退職手当債の制度拡充を行い、地方財政計画上の総額を昨年度の2,600億円から5,900億円に増額することとしております。本市においても新年度当初予算において退職手当債の発行が見込まれておりますが、中期財政計画においては、人件費の削減効果額を主な償還財源とする行政改革推進債を計画期間の５年間で約130億円活用することとしておりますが、退職手当債と行政改革推進債の関係及び発行の仕組み、また、それぞれの活用額をどのように見込んでいるのかお伺いします。 ３つとして、中期財政計画において、目標設定している財政調整基金等３基金は、新年度当初予算における取り崩し額及び残高を踏まえて、今後どのように推移すると見込んでいるのかお伺いいたします。 大きな質問の第３は、行財政改革についてであります。 我が国の経済状況は、上場企業の今年３月期決算が、過去最高益を４期連続で更新する見通しとなるなど、景気回復基調が続いております。しかしながら、中小企業や一部業種においては、依然として厳しい経営状況が続いており、景気回復の実感はいまだ感じられない状況にあります。また、国の財政状況は、国・地方合わせて約767兆円、ＧＤＰの1.5倍を超える国債残高を抱えており、その健全化に向けてはなお厳しい道のりが続くものと予測されております。 このため、三位一体改革による地方交付税の削減は今後も続くことは明らかであり、本市においても引き続き極めて厳しい財政運営が求められるものと考えております。このような中にあって、夕張市の財政破綻を他山の石とし、将来世代に夢と希望の持てる我がふるさといわきを引き継いでいくためには、第５次市行財政改革大綱に掲げる自主・自立の行財政運営の確立を着実に進めていくことが必要であります。 このような認識のもと、以下５点について質問いたします。 １点目は、第５次行革の全体的な進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２点目は、行革の初年度である平成18年度の成果はどのようになっているのか伺います。 ３点目は、第５次行革においては、効果額150億円を初めとする３つの目標指標を設定しておりますが、この目標は達成できるのか、現時点での見込みについて伺います。 ４点目は、今後、より一層改革を推進していくためには、市民の理解と協力、さらに、職員の積極的な取り組み姿勢が何よりも重要と考えますが、どのように取り組まれる考えか伺います。 ５点目は、行政機構改革についてであります。 去る市議会12月定例会においていわき市部設置条例の改正案が議決され、行政経営部、市民協働部、生活環境部が創設され、また、東京事務所や公営競技事務所が商工観光部へ移管されるなど、大規模な組織の見直しが行われましたが、これによりどのような効果を期待するのか、改革の基本的な考え方を伺います。 大きな質問の第４は、市立病院改革についてであります。 総合磐城共立病院及び常磐病院の市立２病院については、これまで多様化・高度化する医療需要に的確に対応するため、逐次、診療機能の強化と施設整備を図りながら、高度医療や政策医療を中心とした医療を提供し、地域の中核病院として市民の安全・安心の確保に大いに貢献してきたところであり、関係者各位に敬意を表するものであります。 また、現下の医療を取り巻く厳しい状況の中で、新たな市立病院改革に取り組むという市長の固い決意のもと、昨年２月に市立病院改革にかかわる基本方針を決定し、本年４月から地方公営企業法の全部適用と１市１病院２施設に移行するという大英断により、病院改革に取り組まれていることに対して、我が清和会は高く評価するとともに、賛同と協力を惜しまないところであります。 そこで、今後の市立病院改革の着実な推進に向け、以下５点質問をいたします。 １点目は、病院事業管理者の設置についてでありますが、１つとして、市立病院改革にはリーダーとなる管理者の選任がその成否のかぎを握ると考えますが、市長は病院事業管理者の人選に当たって、どのような点を重視したのか伺います。 ２つとして、病院事業管理者にどのような役割を期待するのか伺います。 ３つとして、病院事業管理者、病院局長、病院長の役割分担をどのようにする考えか伺います。 ２点目は、１市１病院２施設についてであります。 市立病院組織については、本年４月から病院局を設置し、総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とした新たな体制となり、今後、両病院の連携・強化が一層重要になると考えますが、１病院２施設としての連携をどのように進めていく考えか伺います。 ３点目は、市の財政支援と累積欠損金の対応についてであります。 市立病院は、これまで、業務委託や職員手当の見直しなど各種経費節減に努める一方、収入増加対策にも鋭意取り組んできたところでありますが、依然として厳しい経営状況が続いており、平成17年度末の累積欠損金は94億円に上っています。しかしながら、市立病院、とりわけ総合磐城共立病院は
救命救急センターを有するなど、市民の命と健康を守る最後のとりでとして、市民の大きな財産であり、なくてはならないものとの観点から、地方公営企業法を全部適用して病院事業管理者を設置するなど、市立病院改革の新たなスタートを切ることになったわけであり、財政面においても、さらなる重点的・効果的な支援を行い、経営の安定化を図ることこそが市民の期待に沿うものと考えるものであります。 そこで、１つとして、市立病院事業に対する財政支援を今後どのようにしていく考えか伺います。 ２つとして、累積欠損金への対応はどのようにする考えか伺います。 ４点目は、市立病院事業の中期経営計画についてであります。 市立病院改革の行動計画である
病院事業中期経営計画は、今後の市立病院運営の道筋を示すものであり、病院事業全体の計画的な取り組みが今回のような形で示されたことは大変意義深いものであると考えます。 そこで、１つとして、中期経営計画の取り組み項目は確実にこれを実施することが必要と考えますが、今後の進め方の基本的な考え方を伺います。 ２つとして、今回の中期経営計画期間内では収支均衡を図ることは困難な見通しとなっておりますが、長期的な収支見通しについてはどのように考えているのか伺います。 ３つとして、病院事業における基本は医師の確保でありますが、どのように取り組んでいく考えか伺います。 ４つとして、効率的・効果的な病院運営には職員の意識改革が重要でありますが、どのように取り組んでいく考えか伺います。 ５点目は、市長の市立病院経営に対するかかわりについてであります。 本年４月から新たに病院事業管理者が設置され、これまでの市長の病院事業にかかわる権限が管理者に移行されることになりますが、本市の市立病院は他の自治体と比較して人員・施設面などで規模が大きく、市民の健康と命を守る地域医療全体の中で極めて重要な位置を占めているという観点から、市長は今後どのような心構えで市立病院経営にかかわっていくことになるのかお伺いをいたします。 大きな質問の第５は、教育問題についてであります。 近年、学校でのいじめや虐待、自殺などが大きな社会問題になっております。また、親が子を、妻が夫を、兄が妹を殺すという、全く異常としか言えないような肉親間の殺害事件も発生しています。 昨年の、その年の世相をあらわす漢字は命でした。秋篠宮家の親王誕生という明るい話題がありましたが、一方では簡単に命が奪われていく非人間的で嘆かわしい世相に、多くの国民が心を痛め、１つしかない命の重みや命の大切さを痛感し、その切なる思いがこの命の一字に込められたと言われております。 昨今、大人も子供も心が病んでいるように思えてなりません。人を思う心やお互いに助け合う精神、地域を大切にしようという気持ちが非常に希薄になっています。親を親と思わない、先生を先生と思わない子供たち。また、子供たちをしっかり育てていこうとしない親や地域の大人たち。このような人情味も連帯感もない、殺伐とした社会になってきているように思えてなりません。これには、時代の流れや社会経済環境の変化などさまざまな要因があると思いますが、私は世の中がどんなに変わろうとも、人間の情愛や倫理、道徳などの心を失ってはならないと考えます。そして、これらを醸成し、立派な人格形成を図っていくのが、まさに教育であります。 先般、教育の再生を目指し、60年ぶりに教育基本法が改正されました。個の尊重から公共重視へ、日本の伝統や文化を愛する態度を養うなど、地域社会や国を大切にする精神を育てていくことが基本理念になっております。そして、これを受けて、現在、国の教育再生会議において、ゆとり教育の見直しや教員免許の国家試験化、教育免許の更新制度、教員人事権の市町村移譲などについて熱い議論が交わされています。私は、この教育改革により、荒廃した教育が一日も早く再生されることを願うものでありますが、何といっても身近な教育現場での取り組みが重要であると考えます。 そこで、教育問題について、以下５点質問いたします。 １点目は、このような教育環境の動向を踏まえ、子供の心の教育、情操教育について、どのような取り組みをしていく考えか伺います。 ２点目は、本市におけるいじめの実態はどのようになっているのか、またその防止対策にどのように取り組んでいるのか伺います。 ３点目は、教員の指導力向上や資質向上を図るため、どのような取り組みをしているのか伺います。 ４点目は、地域の連帯意識の向上や家庭教育支援のため、どのような取り組みをしていく考えか伺います。 ５点目は、（仮称）市総合型図書館に整備する郷土資料についてであります。 （仮称）市総合型図書館はいわき駅前再開発ビルの中に整備され、その中に郷土資料についても整備されると聞いていますが、郷土資料は市民の誇りや郷土愛を醸成する上からも極めて重要であり、また郷土資料はその地域独自のものであることから、図書館の差別化を図る面からも重要であると考えます。 そこで、郷土資料の収集・展示・保存等について、どのような取り組みをしていく考えか伺います。 大きな質問の第６は、市民参画と協働に対応したまちづくりについてであります。 経済のグローバル化が急速に進み、市場競争がさらに厳しさを増す中で、我が国は経済の低迷や財政の悪化、少子・高齢化の進展など、大きな課題に直面しています。本市においても、三位一体改革などによる厳しい財政状況の中で、魅力的な地域づくりを進めるためには、市民みずからの考えと行動で新しい進路を切り開いていかなければならない時代を迎えていると考えます。そして、市民一人一人が自主・自立の意識で、地域を舞台にして、暮らしや文化、産業のあり方など、一つ一つアクションを起こしていく必要があります。現に市内には、暮らしのさまざまな領域において、介護や子育て、防犯や防災、環境など、市民の自発的な活動が展開され、まちづくりの大きな推進力となっており、行政運営の各場面においてもＮＰＯ法人や地元市民団体などとの連携も見られるようになってきております。 そこで、今後、市民サービスや市民満足度の一層の向上を図っていくためには、市民と行政の役割分担を見直し、市民ができることは市民が行い、行政と協働が必要なものはその連携を深めるなど、市民参画と協働のまちづくりを推進していくことが必要であります。そして、市民の自発的な活動を促進し、これを支える仕組みを構築することが大変重要であると考えます。 そこで、以下２点について伺います。 １点目は、ボランティア活動や地域づくり活動のなお一層の促進、及び市民の自発的な活動を支援する環境や仕組みづくりについて、今後どのように取り組んでいく考えか伺います。 ２点目は、今後の具体的な仕組みづくりを進めるための組織体制をどのように考えているのか伺います。 大きな質問の第７は、いわき市地域福祉計画についてであります。 近年、少子・高齢化がますます加速していることや核家族化など家族形態が大きく変化してきていることに伴い、市民の福祉に対する意識や価値観が複雑・多様化してきております。これまで福祉と言えば、社会的弱者に対して行政が公的なサービスを提供するという観念が強く、実際に福祉は行政が主体となり、各種法整備を進め、高度経済成長の波に乗り、手厚い市民サービスに努めてきたところであります。 しかしながら、現在のように少子・高齢化や人口減少の時代を迎え、人口構造が大きく変化してきていることや、低経済成長の社会にあっては、人材・財源ともに従来のように投入することは困難な状況にあると思います。このような社会経済環境の変革の中で、これから福祉に求められる姿は、お互いが尊重し合い、支え合いながらともに生きる社会の構築であり、地域で生活する中で生じるさまざまな課題を住民みずからが解決に向けて取り組むという、地域づくりそのものであると言われております。 国においては、社会福祉基礎構造改革を推進する中で、措置から契約へ、保護から自立へ、施設から地域へとの考えのもと、福祉の根本法である社会福祉法が平成12年６月に50年ぶりに抜本改正され、新たに市町村地域福祉計画の策定に関する規定が盛り込まれました。 本市においては、このような動きを踏まえて、今般、いわき市地域福祉計画が策定されたところでありますが、以下４点について質問をいたします。 １点目は、これまで本市においては、高齢者保健福祉計画や子育て支援計画などの各種福祉計画が策定されておりますが、今般のいわき市地域福祉計画はどのような位置づけになるのか伺います。 ２点目は、計画の目的及び内容の概要について伺います。 ３点目は、計画策定に関し、本市独自の特色はどのようなものがあるのか伺います。 ４点目は、計画策定に当たって、市民の声をどのように反映したのか伺います。 大きな質問の第８は、観光交流人口の拡大についてであります。 前段でも触れましたが、昨年は本市を舞台にした映画『フラガール』が全国で110万人以上、本市でも４万人を超す観客を動員するという大ヒットをし、先般行われた日本アカデミー賞においては、最優秀作品賞を初め４冠を獲得するとともに、その他の著名な映画コンクールにおいても多くの賞に輝くという快挙をなし遂げました。これは、本市にとって、知名度アップを図る上からも極めて大きな効果をもたらすものであり、また、経済発展の中で忘れかけられている産業の歴史や遺構をめぐるヘリテージツーリズムや、映画撮影の舞台をめぐるフィルムツーリズムなどによる誘客活動にも弾みとなり、これを契機に、本市の歴史・文化・史跡・天然資源などをつなぎ合わせ、磨き上げて、さらなる交流人口の拡大を図るべきと考えます。 そこで、以下３点について伺います。 １点目は、映画『フラガール』についてですが、１つとして、この映画の効果をどのように評価しているのか伺います。 ２つとして、この映画を観光交流人口拡大のため、どのように活用していく考えか伺います。 ２点目は、観光資源の活用についてであります。 本市には、国宝白水阿弥陀堂などの歴史的文化財や勿来の関などの旧所名跡、また八橋検校、祐天上人、袋中上人、あるいは天田愚庵、野口雨情など、本市ゆかりの人物遺産がありますが、これらを顕彰し、ＰＲして、交流人口の拡大を図るべきと考えますが、御所見を伺います。 ３点目は、近年の観光は、従来の通過型・団体型から、体験型・交流型・個人型に旅行スタイルが変わってきていると言われています。見る・食べる・触れ合う・学ぶを通じて、そこに喜びや感動を与えることが求められております。そこで、体験型観光を今後どのように推進していく考えか伺います。 最後の質問は、幹線道路ネットワークについてであります。 道路は、地域の経済社会活動を支え、地域間の交流や交通の円滑化、さらには地域住民の日常生活を支える上で大変重要な社会資本であります。また、道路は、大規模な災害が発生した場合の避難路や緊急援助物資の輸送路となり、また、ガス・水道などの生活インフラ整備の基盤となるなど、道路の果たす役割は大変大きなものがあると考えます。したがって、安全・安心と活力ある地域社会を実現するためには、広域にわたる地域間交流を図る幹線道路のネットワークの整備が必要不可欠であります。 さて、本市の幹線道路ネットワークの現状を見ますと、高規格道路である常磐自動車道と磐越自動車道が整備され、国道６号と国道49号バイパスの４車線化の整備が着実に進展しております。また、その他の国道や県道も要所で整備が進められており、本市の幹線道路ネットワークはおおむね形成されつつあると考えます。しかし、まだ整備の必要な部分が残されていることも事実であり、特に物流の拠点である小名浜港と高速道を連結する道路の整備は最重点で取り組むべき路線であると考えます。 また、先日、中山間地を連携する環状道路の整備に向け、県とスクラムを組んで本格的に検討をしていくという新聞の報道がなされましたが、今後、交流人口の拡大や二地域居住促進による中山間地の活性化を図る観点からも、中山間地と市街地を結ぶ道路のネットワークとともに、中山間地間を結ぶ道路のネットワークの整備も極めて重要であると考えます。 そこで、以下３点について伺います。 １点は、常磐自動車道湯本インターチェンジと小名浜港を連結する幹線道路である、国道６号の住吉・下船尾間における４車線化整備の現状と今後の見通しについて伺います。 ２点目は、住吉・下船尾間の４車線化整備においては、交通の安全と円滑化を図るために中央分離帯の設置が計画されていますが、これにより右折や横断ができなくなるなど、地区住民の交通に不便を来すことも考えられますが、これらの対応策をどのように考えているのか伺います。 ３点目は、中山間地間を結ぶ環状道路の整備構想と今後の取り組みについて伺います。 以上で私の質問を終わります。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○議長（藁谷利男君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 〔登壇〕磯上佐太彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、市長就任後の感想についてのおただしでありますが、市長就任以来、１年余りが過ぎましたが、目まぐるしく変化する社会情勢に的確に対応し、市民福祉の向上を図るため、各種施策の推進に日々真剣に取り組んでいるところであり、改めて市長の職責の重さを深く感じております。また、この間、できるだけ多くの市民の皆様とお会いする機会を設け、御意見等を伺っておりますが、地域資源を創意工夫によって有効に活用し、自分たちのまちを自分たちの力で住みよくしていこうという熱い思いとエネルギーをじかに感じているところであります。 そして、人の和、特に産学官地の連携を重視し、ボランティア団体、ＮＰＯ等の活動や若者が持つ自由な発想、市内の高等教育機関が持つ人材・ノウハウなどを積極的にまちづくりに取り込むことが、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、だれもが住み続けたくなるようなまちづくりを進めていく上で必要不可欠であると、改めて認識しているところであります。 次に、新年度の市政運営の基本的な考え方についてのおただしでありますが、新年度におきましては、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、だれもが住み続けたくなるまちを目指し、地域経済の活性化に努めるとともに、風格とにぎわいのある多様な都市機能の集積、さらにはいわきの豊かで美しい自然環境を守り・つくり・育て、自然環境と調和したまちづくりの取り組みなどを進めながら、きらめくまちの実現に向けた施策展開を図ってまいります。 また、市民の皆様が健康に生き生きと暮らすことができるよう、まちづくりは人づくりからの視点に立ち、あすを担う人材の育成に努めるとともに、ユニバーサルデザインの考え方に基づく人に優しいまちづくり、地域資源を生かした地域づくり、いわきのシティセールスなどを進めながら、きらめく市民の実現に向けた施策展開を図ってまいります。 その推進に当たりましては、市民の皆様を初め産業界や高等教育機関などとの連携、すなわち産学官地の連携をさらに強化しながら、市民参加と協働のもと、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まちのにぎわい創出についてのうち、中心市街地のにぎわい創出のためのハード・ソフト両面の具体的な内容についてのおただしでありますが、いわき駅周辺地区におきましては、現在、本市の玄関口にふさわしい顔づくりとにぎわいづくりに向け、市街地再開発事業と駅周辺再生拠点整備事業を行っております。 本年10月にオープン予定のいわき駅前再開発ビルは、商業施設や（仮称）いわき市総合型図書館など、多くの公共施設が入居することから、複合ビルとしての集客力や相乗効果を発揮し、生活・文化の拠点施設として、まちのにぎわい創出に寄与するものと考えております。また、南駅前広場に整備されるペデストリアンデッキは、多くの市民が集い、さまざまな文化や情報を発信する場として、その活用が期待されているところであります。 次に、ソフト面につきましては、いわき駅前賑わい創出協議会や平本町通りショッピングモール協議会等が行う活性化に向けた取り組みを引き続き支援してまいります。また、再開発ビルのオープンに合わせて、歩いて暮らせるまちづくり社会実験事業を実施し、その中でまち中回遊の利便性向上を目的とした巡回バスの運行、いわきの食文化を提供するまちなか屋台村を初め、まち中におけるコンサートの開催など、新たなにぎわいづくりに向けたさまざまな取り組みを実施することとしています。これらハード・ソフト事業を一体的に実施することにより、中心市街地の継続的なにぎわい創出を図ってまいる考えであります。 次に、財政問題についてのうち、新年度予算の特徴と意を用いた点についてのおただしでありますが、平成19年度当初予算編成におきましては、これまでの国の三位一体改革の影響額に加え、地方財政計画で示された地方交付税等の減により、大幅な財源不足が生じる見込みであることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図るため、歳入においては、市税等の徴収対策の強化や一部の果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とした行政改革推進債や退職手当債を発行するなど、財源確保に努めたところであります。 一方、歳出においては、政策的経費への枠配分方式において、大幅な財源不足を踏まえ、限られた財源の最適投資を行うとの視点に立ち、可能な限り削減に取り組むこととし、各部等による自主的・主体的な事業の重点・選別化を徹底するとともに、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、さらには、職員数の削減に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。 特に意を用いた点につきましては、新・
市総合計画実施計画に掲げる重点的に取り組む６つの分野に予算の重点配分を行ったところでありますが、特に力点を置いた事業といたしましては、第１に市民の安全・安心な暮らしの実現を図るため、妊婦健康診査の公費負担回数の拡充や、すべての公立中学校44校への自動体外式除細動器の設置、小・中学校校舎等の計画的・重点的な耐震化対策に取り組むことといたしました。 第２に、交流人口の拡大を図るため、観客動員数100万人を超える大ヒットを記録した映画『フラガール』のフラガールというツールを活用し、本市の魅力を全国へ発信するほか、勿来の関公園体験学習施設のオープンに合わせ、地元ＮＰＯ法人と一体となったオープニングイベントを開催することといたしました。 第３に、新たな時代を担う子供たちの環境整備を推進するため、豊かな国際感覚等を身につけることを目的に、すべての小学校74校での国際交流都市いわき・英語教育特区事業の本格実施や平成20年度から小学校の全学年で少人数学級を行うための施設整備を進めることといたしました。 第４に、産学官地によるまちづくりの推進を図るため、市内４つの高等教育機関との連携協定に基づき、地域の課題解決等を図る取り組みとして、大学と地域の連携モデル創造事業を創設したほか、産学官連携プロジェクト創出支援事業による起業家支援、ようこそ「いわき」推進事業による定住人口の拡大に取り組むことといたしました。 これらに加え、新規施設のオープンに向けた仕上げの取り組みとして、（仮称）いわき市総合型図書館や（仮称）北部火葬場、
いわき芸術文化交流館などについて、万全の体制で整備を進めることとしたほか、維持補修費については、公営住宅などの公共施設の維持修繕に加え、引き続き市立美術館のアスベスト除去工事を実施することとし、過去最大の予算措置をいたしました。 以上、主なものについて申し上げましたが、平成19年度は、新・
市総合計画実施計画に基づく事業及び施策の着実な推進を図り、きらめくまち きらめく市民を目標にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、市立病院改革についてのうち、病院事業管理者の選任についてのおただしでありますが、市立病院改革は市政運営上の最重要課題であると認識しております。医療を取り巻く環境が非常に厳しい中にあって、病院事業管理者は地域医療機関への目配りを行いながら、高度・政策医療や救急医療など、市立病院としての役割を果たしつつ経営改革も行うという、極めて困難な役割を担っていただくことになりますことから、市立病院改革に取り組む熱意を持つことはもとより、人事・財政面を含めた病院経営に関する知見と能力を兼ね備えていること、そして強いリーダーシップを発揮して、病院改革を着実に推進することができること、とりわけ、経営管理に重点を置いたトップマネジメントを担える人材であることを念頭に人選を行ったところであります。 次に、市立病院経営へのかかわりについてのおただしでありますが、私は、かねてより、市立病院改革は市政運営上の最重要課題であると申し上げてきたとおり、市長就任時からこれまで、渾身の努力を傾注してまいりました。すなわち、昨年２月に市立病院改革に係る基本方針を決定し、４月には市立病院改革推進本部を立ち上げ、その具体化に着手した後は、今般お示しいたしましたとおり、市
病院事業中期経営計画の策定に至るまで、全庁的な検討を進めてまいりました。 もとより市立病院は、救急医療や高度・政策医療を担うなど、地域医療の中核となるものであり、その役割は極めて重要でありますことから、本年４月から新設されます病院事業管理者のもとで、病院局長及び病院長に市立病院事業の管理運営をゆだねることとし、管理者と病院長とが一致協力して市立病院改革という大変困難な課題解決に対処できますよう、私としても可能な限りバックアップをしていく決意でおります。市全体の地域医療の確保という総合的な観点からも、引き続き積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長が答弁いたしますので、御了承を賜りたいと存じます。 なお、答弁に一部重複するところがあったわけでありますが、いずれも重要な問題でありますので、答弁も真剣に答弁させていただきましたので、御了承願います。
○議長（藁谷利男君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育問題についてのうち、子供の心の教育、情操教育についてのおただしでありますが、各学校におきましては、道徳の時間を中心として、人間関係を醸成しながら、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等、学校教育活動全体を通して、他を思いやる豊かな心やいじめは絶対に許さないという正義の心をはぐくむよう指導しております。また、心の教育、情操教育を進めるために、保護者に、学校行事やＰＴＡ総会、授業参観等へ出席することを強く呼びかけ、各家庭との連携を図ることが大切であると考えております。 今後も、児童・生徒の実態や各学校の実情に応じ、学社連携・融合事業等の中で家庭や地域社会との連携を図るとともに、ボランティア活動などの体験活動等を取り入れながら、豊かな心の育成に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、いじめの実態と防止対策についてのおただしでありますが、昨年11月、市内の全小・中学校を対象に行ったいじめに関する調査によりますと、小学校では21件、中学校では59件の報告があり、そのうち解消、または解消中のものは小学校で21件、中学校では47件となっており、残りの12件については、引き続き解消に向け努力しております。 また、いじめの防止対策についてでありますが、各学校においては、全教職員が児童・生徒との触れ合いを大切にし、一人一人の児童・生徒の変化やサインを見逃すことのないよう配慮しているところであります。また、学級担任が中心となって、児童・生徒への悩み事調査や教育相談を定期的に実施するとともに、いわき市総合教育センターの医師による専門的な教育相談員や保護者、スクールカウンセラー、そして養護教諭との情報交換を密にし、いじめの防止に努めているところであります。 次に、教員の指導力向上と資質向上策についてのおただしでありますが、市教育委員会におきましては、初任者研修、５年・10年・20年経験者研修を通して、教職員のライフステージに応じた指導力や資質の向上に努めております。また、総合教育センターを活用しながら、教員がみずからの教育力を高める個人研修やグループ研修などの自主研修を奨励し、指導力の向上に努めるよう督励しております。 さらには、児童・生徒の学力向上はもとより、豊かな人間性の育成に資するため、生徒指導に関して、カウンセリング研修、不登校対策講座、学校教育相談実践講座等の中で事例研修を取り入れながら、教職員の実践的指導力や資質の向上を図っているところであります。 次に、地域の連帯意識の向上と家庭教育支援についてのおただしでありますが、子供たちの健全育成を図るためには、家庭・学校・地域がそれぞれの教育力を発揮するとともに、連携・融合して取り組むことが重要と認識しております。このため、第４期生涯学習推進計画において、重点事業として家庭や地域の教育力を高める事業を位置づけたところであり、公民館を中心として家庭教育学級や親子で参加する講座、子育て支援に関する講座等を実施するほか、関係機関や団体における各種事業の促進を図るなど、市及び関係機関等が一体となって幅広く取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域やボランティアの方々の参画と協力をいただきながら、青少年自然体験活動や公民館を活用した通学合宿、さらには子供たちと地域の方々がともに学び合う学社連携・融合事業等を実施するなど、子供たちの生きる力を育むための各種取り組みを推進しながら、地域の子供は地域で守り育てるという地域連帯の意識の醸成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（仮称）市総合型図書館の郷土資料の整備についてのおただしでありますが、郷土資料につきましては、議員御指摘のとおり、図書館の運営においては欠かすことのできない貴重な資料であるとの考えに立ち、新聞・雑誌及び文献目録等での情報の把握、図書館利用案内や図書館ホームページ等を活用した出版情報等の提供に関する積極的な呼びかけ、さらには郷土資料の所在等の基礎調査の実施など、本市の歴史・文化を顕彰する貴重な郷土資料の収集に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、郷土資料の展示につきましては、（仮称）市総合型図書館５階のいわき資料ライブラリーに展示・配架することとしており、このエリアに整備する常設展示コーナー及び企画展示コーナーを有効に活用し、これまで御寄贈いただいた三猿文庫や愚庵文庫資料を初めとする貴重な郷土資料の企画・展示等に積極的に取り組み、いわきの歴史・文化等の発信に努めてまいりたいと考えております。 また、郷土資料の保存につきましては、一定の温度、一定の湿度で保存する貴重書庫を設置するとともに、保存と活用の観点から、劣化の著しい資料や特に貴重な郷土資料については、デジタル化を計画的に実施するなど、後世への確実な継承に向け、十分に意を用いてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、行財政改革についてのうち、第５次市行財政改革の全体的な進捗状況についてのおただしでありますが、第５次市行財政改革行動計画におきましては、毎年、市行財政改善委員会等を通して適切な進行管理に努めるとともに、必要に応じて内容の見直しを行うほか、新たに改革・改善が必要な事項が生じた場合は、その都度、新規項目として追加していくこととしております。 当初に改革・改善項目として位置づけた90項目のうち、現在までに改善が図られたものが21件、進捗率にして23.3％となっておりますが、これ以外には、おおむね計画どおりに見直し作業が進んでいるものが58件、状況の変化等により年次計画を変更したものが11件、さらに、新規事項として新たに行動計画に位置づけたものが１件となっており、おおむね順調に進捗しているものと考えております。 次に、平成18年度における行財政改革の成果についてのおただしでありますが、まず、本年度に実施した主な項目と内容を申し上げますと、定員適正化計画の推進といたしまして117名の職員削減を行ったこと、給与制度の見直しとして地域別給与制度の適切な導入や特殊勤務手当の見直しを行ったこと、敬老祝金支給事業の見直しとして77歳に達した方に支給してきた喜寿祝金を廃止したことなどが挙げられます。このほか、全庁的な組織・機構の見直しに向け、行政機構改革を実施し、行動計画の目標としている本庁課の５課程度の削減が達成できる見込みであるほか、補助金の見直しについても、その方向性を取りまとめ、目標としております単年度で約１億円の補助金削減が可能となったものと考えております。 このように、平成18年度の取り組みにおいても一定程度の成果があったものと考えておりますが、改革は実施時期が早いほど将来的な財政運営に大きな改善効果を与えますことから、今後におきましても、可能な限り早期に改革が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行財政改革の目標指標の達成見込みについてのおただしでありますが、第５次市行財政改革におきましては、１つとして、改革の効果額として累計で150億円を目指す、２つとして、計画期間内におおむね430人の職員削減を目指す、３つとして、平成22年度末の一般会計市債残高を平成17年度末現在の残高以下にするという３つの数値目標を設定しております。これら数値目標の達成見込みにつきましては、改革の初年度である現時点において明確に申し上げることは困難でありますが、この目標を達成することが、今次行革大綱の目的である自主・自立の行財政運営の確立を図るために必要でありますことから、今後とも計画年次内の目標達成に向け、積極的かつ大胆に改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民の理解と職員の取り組み姿勢についてのおただしでありますが、現下の厳しい行財政状況に対応するため、さまざまな改革を推進していく上では、市民の皆様の理解と協力はもとより、改革に向かって積極的に取り組んでいく組織風土への転換が必要不可欠であると認識しております。 したがいまして、今次の行財政改革におきましては、具体的な改善項目と数値目標を位置づけた行動計画を作成し、公表するとともに、その進行管理に当たっては、庁内はもとより、行財政改革推進市民委員会において協議・検討することとしたほか、進捗状況についても適時・適切に公表することとしております。 さらには、今年度検討してきた行政機構改革に基づき、来年度から新たな組織体制に移行するとともに、行財政改革の趣旨や必要性等の庁内への周知徹底を図りながら、職員の意識改革に特に意を用いてまいりたいと考えております。今後におきましても、これらの取り組みを通し、市民の皆様の理解と協力をいただくとともに、組織風土の改革を図り、行財政改革のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政機構改革の基本的な考え方についてのおただしでありますが、今回の行政機構改革は、極めて厳しい行財政状況を踏まえ、第５次市行財政改革大綱に基づき、限られた行政経営資源を有効に活用できる市民志向、成果志向の行政経営システムへの転換を目指し、行政機構の抜本的な見直しを行うものであります。このうち、組織の見直しといたしましては、トップマネジメントの強化や成果重視の行財政運営の確立を図るための行政経営部や、市民との協働のさらなる推進を図るための市民協働部、総合生活排水対策を含めた環境問題への総合的な対応を図るための生活環境部をそれぞれ新設したものであります。 さらに、組織運営方法についても見直しを行い、柔軟な組織編成を可能とするグループ制の導入や部局を超えた課題に対応するための組織横断的な連携の強化、市民ニーズへ迅速かつ的確に対応するための庁内分権の推進などを図ることとしたところであります。 これらの見直しにより、急速に変化する社会経済情勢に対応し、市民ニーズに適合した施策を迅速かつ的確に効率よく執行できる、柔軟で機動的な行政機構の構築が図られるものと考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木企画調整部長。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、市内大学等との連携協定についてのおただしでありますが、本格的な地方分権時代を迎えた今、自主自立のまちづくりを進めることが求められており、そのために高度な研究及び教育を行う高等教育機関の有する人的資源や研究成果を活用する必要があるものと認識いたしております。一方、大学側におきましても、18歳人口が減少する中、大学の個性・特色を生かした取り組みが重要となってきており、地域の特性を踏まえた研究・教育の推進など、地域との連携を志向している状況にあります。 このようなことから、本市におきましては、去る２月19日にいわき明星大学、東日本国際大学、いわき短期大学と各分野にわたる包括的な連携・協力協定を締結したところであり、昨年３月の福島工業高等専門学校との協定とあわせ、市内すべての高等教育機関と連携協定を締結し、発展・継続性のある連携の基盤強化を図ったところであります。 今後、この協定を具体的に推進していくため、新年度におきましては、大学の有する人材、技術情報、研究成果等を本市のまちづくりに積極的に活用する大学と地域の連携モデル創造事業を創設し、あすを担う人材の育成や地域の活性化を進め、元気なまち・いわきの実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、市長の政治姿勢についてのうち、まちのにぎわい創出について、小名浜港１・２号埠頭地区倉庫群の利活用をどのように考えているのかとのおただしでありますが、当該地区倉庫群の利活用につきましては、これまで国・県・市及びまちづくり団体等が参画し、長期間にわたって利活用の内容や手法等について検討を重ね、地域の食の情報等を提供する地域交流施設やトイレ等を備えた休憩施設等として利活用する案を取りまとめたところであり、現在、県により改修工事が進められているところであります。 また、管理運営につきましては、小名浜地区まちづくりの中心的役割を担うＮＰＯ小名浜まちづくり市民会議が行うこととなっており、フードテーマパークによる食の情報や市の観光・物産等に関する情報を発信するため、内部改修を行い、平成20年春の一部供用開始を目指しているところであります。 アクアマリンパークの倉庫群を利活用することは、いわき・ら・ら・ミュウやアクアマリンふくしまなど既存の施設に加え、新たな集客交流施設が誕生することになり、地域の活性化に寄与することはもちろんのこと、いわき市をＰＲする絶好の機会になるものと考えております。このため、市といたしましても、ＮＰＯ小名浜まちづくり市民会議が行う取り組み、具体的には、倉庫の内部改修工事を支援し、にぎわい創出並びに地域の活性化を図るとともに、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと回帰運動にどのように取り組む考えかとのおただしでありますが、近年、大都市在住の団塊の世代と言われる方々を中心に、地方都市への移住や週末を農山漁村等で過ごす、いわゆる定住・二地域居住という新しいライフスタイルへの需要が高まってきております。 市といたしましては、これらのニーズに対応するため、いわき商工会議所が中心となり、県・市・ＪＡなどの関係機関連携のもと、昨年の９月25日に設立されたＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの活動に積極的に参画するとともに、県が東京銀座に設置したふくしまふるさと暮らし情報センターと連携を図りながら、本市の魅力のＰＲに努めているところでございます。 また、定住・二地域居住の促進に向けては、受け入れ側である地域の皆様の御理解・御協力が必要不可欠であることから、今後、地域の皆様との懇談会等を通して、ふるさと回帰に対しての理解を深めていただくとともに、ふるさと回帰希望者を積極的に迎い入れる受け皿づくりの拡充、さらには、移住された方々同士の交流の場づくりにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 陸川財政部長。
◎財政部長（陸川克己君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成18年度の決算見通しとその特徴等についてのおただしでありますが、現在、平成18年度予算の執行段階にございますので、収支を的確に見込むことは困難ではございますが、歳入につきましては、市税が、一部企業の収益改善による法人市民税の増などにより増収が見込まれるものの、一部事業の繰り越しに伴い、国・県支出金、市債などについて減収となることから、歳入全体としては現計予算額を下回る見込みであります。一方、歳出につきましては、一部事業の繰り越しなどにより、普通建設事業費の減が見込まれるほか、各種経費に不用額が生じることから、歳入同様、歳出全体についても現計予算額を下回る見込みであります。 この結果、平成18年度決算につきましては、前年度に引き続き黒字決算となる見込みではございますが、三位一体改革の影響による一般財源の減少により、経常収支比率や公債費負担比率が上昇し、財政の硬直化は避けられないものということで考えてございます。 次に、財政調整基金等３基金の残高及び市債残高の見込みについてのおただしでありますが、３基金の残高につきましては、中期財政計画において平成18年度末時点で約98億円を見込んでおりましたが、平成18年度３月補正予算後の残高は約86億円であり、計画と比較して約12億円の減となっております。 また、市債残高につきましては、同じく約1,407億円の残高を見込んでおりましたが、３月補正後の残高見込みでは1,403億円であり、計画と比較して約４億円下回る見込みとなっております。 次に、いわき市議会清和会からの予算要望の新年度予算への反映についてのおただしでありますが、清和会からの予算要望につきましては、合併した14の地域が持つそれぞれの歴史と伝統と特色を調和させながら、単音ではなく和音を奏でる明るく美しいまちとして発展していくため、子供たちの健やかな成長について、安全・安心なまちづくりについて、特色ある新産業づくりについて、交流人口の拡大についてなど、大きな柱として10項目にわたるものとなっておりますが、御要望の趣旨を踏まえ、可能な限り平成19年度当初予算に反映したところであります。 次に、平成19年度における一般財源の見込みについてのおただしでありますが、市税収入につきましては、定率減税の廃止や税源移譲等の税制改正の影響などにより増加するものの、所得譲与税が税源移譲に伴い廃止されることに加え、普通交付税及びその一部振りかわりである臨時財政対策債につきましては、これまでの国の三位一体改革の影響が継続するとともに、地方財政計画における総額が、普通交付税については対前年度で4.4％の減、臨時財政対策債については対前年度で9.5％の減となることが示されていることから、一般財源の総額は前年度を3.4％下回るものと見込んでおります。 次に、行政改革推進債と退職手当債の活用についてのおただしでありますが、中期財政計画におきましては、厳しい財政状況下における財源不足を補うため、行財政改革の効果額を償還財源として行政改革推進債の発行を予定しておりましたが、国の制度変更により、行財政改革のうち人件費削減に係る効果額については退職手当債に振りかえられたことから、平成19年度当初予算において退職手当債を発行することといたしました。また、行政改革推進債は建設事業債であり、普通建設事業費の財源として通常単独債の充当残部分に充当されるのに対しまして、退職手当債は特例地方債として退職手当に充当され、その発行可能額は、当該年度の退職手当の額から前年度の職員給料の12％を控除した額という形になってございます。 この結果、平成19年度における活用額は、行政改革推進債において６億1,630万円、退職手当債において27億3,750万円を見込んだところでございます。 次に、財政調整基金等３基金の取り崩し額及び保有額の推移についてのおただしでありますが、３基金の保有額は平成18年度末時点で約86億円と見込んでおり、平成19年度当初予算において、財政調整基金から約36億円、公共施設整備基金から約３億円、合わせて約39億円の取り崩しを行うことから、現時点における３基金保有額は約47億円と見込んでおります。 また、今後の３基金保有額の推移につきましては、各年度の決算確定に伴う繰越金の額や年度途中における補正予算の規模、さらには今後の国の地方財政制度改革の動向等が不透明な現時点においては明確にお示しすることはできませんが、市税収入の確保など自主財源の拡充を図るとともに、新・
市総合計画実施計画に基づく施策の重点・選別化や行財政改革の一層の推進等により、歳出全般にわたる見直しに取り組み、中期財政計画に掲げました平成22年度末における30億円以上の保有の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 荒川市民生活部長。
◎市民生活部長（荒川喜一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市民参画と協働に対応したまちづくりについてのうち、ボランティア活動等の推進についてのおただしでありますが、ボランティア活動を初めとした市民公益活動は、地方分権時代における自主・自立や市民参画と協働のまちづくりを進める上で重要な役割を担っているものと考えております。そのため、市民公益活動の促進と市民公益活動団体との協働のまちづくりを推進するため、平成18年７月に学識経験者や市民公益活動団体の代表者等で構成するいわき市市民公益活動懇談会を設置し、市民公益活動の促進に向けた調査・研究を進めてまいりました。 このたび、同懇談会から、市民公益活動の促進策や市民公益活動団体との協働を推進していくための考え方及びその推進方策等について取りまとめた提言書が提出されましたことから、今後、この提言を十分に尊重しながら、いわき市市民公益活動の促進に関する基本指針を策定し、市民公益活動を支援する環境や仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、組織体制についてのおただしでありますが、行政機構改革に伴い、市民との協働によるまちづくりを推進する窓口として、市民協働部市民協働課が新設され、同課で対応することとなります。 また、新しい組織体制のもと、市民公益活動団体との協働事業の推進に向け、市職員の意識啓発を図るとともに、今後策定する基本指針に基づく具体的な方策について、引き続き市民公益活動懇談会や庁内の一体的な連携を図るための検討委員会を設置し、協働手引書の作成など、協働のルールづくりを検討してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木市立病院部長。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、病院事業管理者の設置に当たり、その期待する役割についてのおただしでありますが、市立２病院は、市立病院改革に係る基本方針に示した方向性に沿い、本年４月から１病院２施設という形で経営統合を図り、総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院として、新たなスタートを切ることとなりますことから、選択と集中の視点のもとに、医療面はもとより、財務、人事、組織管理等の経営管理の面におけるトータルマネジメントにより、市
病院事業中期経営計画に基づく改革に取り組まれることを期待しております。 次に、病院事業管理者の設置に伴う病院事業管理者、病院局長、病院長の役割分担についてのおただしでありますが、まず、病院事業管理者は、地方公営企業法の全部適用により、対内的・対外的な業務執行を自己の名と責任において処理していくという大幅な権限を法により直接与えられるものであり、医療提供と経営の両面についてトータルマネジメントを行う役割を担うこととなります。一方、病院局長は、管理者の命を受け、管理者に事故があるときはその職務を代理することとなり、また管理者の補助者として医療と経営の両面を担当することとなりますが、病院長が医療法上の管理者として医療従事職員を指揮監督し、医療提供の責任者となりますので、病院局長は主に経営管理の側面に軸足を置いた形で、病院事業管理者を補佐する役割を担うこととなります。 次に、１市１病院２施設としての連携方法についてのおただしでありますが、本年４月のスタートに当たりましては、病院事業管理者のもとに、病院局長、本院長、分院長、副院長、診療局長等で構成いたします（仮称）市病院事業経営会議を設置し、市立病院経営に係る重要事項等を審議するとともに、看護部門につきましては、（仮称）看護部調整会議として、本院・分院の看護部長、副看護部長、看護学院教務主任、指導教諭に、経営企画課長、総務課長、事務管理室長等を加えました組織横断的な連携体制を整備する考えであります。このほかの各医療部門につきましても、順次連携体制を整えながら、組織としての連携を図り、一体感を醸成していく考えであります。 次に、市立病院事業に対する財政支援についてのおただしでありますが、１市１病院２施設としての経営統合を図るための財政支援としましては、まず常磐病院の一般会計からの長期借入金等につきましては、本年度３月補正予算におきまして約31億円の一般会計補助金を計上し、解消を図るとともに、平成19年度当初予算におきましては、不採算部門への繰り出しについて、地方公営企業法施行令及び総務省の通知等に基づき、収支不足額の積算方法等の見直しを行うとともに、周産期医療に係る経費といたしまして新たに繰り出しを行うこととしたことによりまして、一般会計負担金は両病院を合わせまして約19億1,700万円、前年度の当初予算と比較いたしますと約４億800万円増を計上したところでございます。 今後につきましては、病院改革を一層推進していく中で、一般会計からの長期借り入れに依存しない経営体質への転換を図るとともに、引き続き総務省通知等に基づく適切な一般会計負担というものは継続してまいりたいと考えております。 次に、累積欠損金の処理についてのおただしでありますが、市立２病院の累積欠損金は、医療を取り巻く厳しい環境の中で、平成18年度末で約117億円となる見込みであります。一方、これまで市立２病院は平成８年度から会計を形式的に一本化し、予算書・決算書上は合算した形としたものの、資金管理は別々で行ってまいりましたが、本年４月を期しまして１市１病院２施設として経営統合を図り、資金管理の一元化を行うこととすることから、この２病院の統合を市町村合併に準ずるという考え方に立ちまして、この際に行われます会計処理といたしまして、資本金と累積欠損金とを相殺する手法により整理することとしたものであります。 次に、中期経営計画の進め方の基本的な考え方についてのおただしでありますが、市
病院事業中期経営計画は、今後４年間の市立病院の経営に当たっての取り組み項目を明示したものであり、この項目に沿って各部門が各種施策を行い、その実施状況につきましては、毎年度、点検・評価を行うとともに、計画終了期間後には計画期間全体を通じての総合的な点検・評価を行いまして、その結果を公表する予定であります。 また、各取り組み項目等につきましては、医療制度改革が進められるなど医療を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、地域医療機関の整備状況など、市立病院を取り巻く環境の変化を的確にとらえ、実施時期やその位置づける項目の追加等につきましても、適宜見直しを行い、的確な進行管理を図ってまいりたいと考えております。 次に、市立病院の長期的な収支見通しについてのおただしでありますが、平成21年度以降、長期にわたりまして定年退職者数が多く見込まれますことから、退職給与金の増嵩等によりまして、今次の中期経営計画の最終年度であります平成22年度までの間は、相当厳しい収支状況が続くことが見込まれております。 一方、現在の収支状況を前提に、計画期間経過後の向こう５カ年間を推計いたしますと、その期間内におきましては、おおむね単年度の収支均衡が図られ、累積欠損金の逓減が見込まれる状況になってまいりますことから、引き続きたゆまぬ経営改善に向け、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。 次に、医師確保についてのおただしでありますが、今般策定いたしました市
病院事業中期経営計画におきましては、医師の確保及び人材育成等の方策としまして、医師の給与や住宅などの処遇の見直し、医師修学資金貸与制度の創設、臨床研修プログラムの充実、医師等の研究・研修の充実等の諸施策を位置づけているところであり、また市立病院の施設整備・機能の充実に向けた病院機能評価の認定取得、あるいは病院情報システムの整備、さらには地域医療機関との役割分担と医療連携の強化によります勤務医の過密労働の改善に向けた、医師が働きやすい職場環境の整備等を位置づけており、これら全体の取り組みがすなわち病院全体の魅力につながる内容となっておりますことから、今後、直接的な医師確保についての要望と並行した、これら施策の計画的かつ着実な実施により、患者さんにとっても、働く者にとっても、魅力ある病院づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の意識改革への取り組みについてのおただしでありますが、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中で、市立病院改革を進めていくためには、病院職員の意識向上が最も重要であると認識しておりますことから、まず企業職員として病院全体の経営状況を常に認識できるよう、院内広報や部門別の会議の場等における情報の共有化を図りますとともに、院内研修の充実や経営に関する研修により、企業意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 また、これとあわせまして、平成20年度を目標年次とする病院機能評価の認定に向けた準備を進める中で、病院の現状を客観的に把握し、医療の質の向上と患者サービスの充実についての改善意欲の向上を図るなど、本年４月から設置いたします病院事業管理者のリーダーシップのもとで、職員の意識改革に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市地域福祉計画についてのうち、計画の位置づけについてのおただしでありますが、現在、社会経済情勢の変化や少子・高齢化の加速、家族形態の変化に伴い、市民の意識や価値観が多様化するなど、福祉を取り巻く環境は大きく変容してきており、行政が提供する公的なサービスだけでは地域が抱える課題への対応が難しくなっております。 そのため、地域の課題はそこに住む住民自身の課題であると認識し、みずからがその解決に向けた取り組みを進めていくという地域福祉の推進が非常に重要になってきています。国においても、福祉の基本法である社会福祉法の改正の中で、地域福祉を推進するため、市町村地域福祉計画に関する規定を設けたものであります。今回策定した地域福祉計画は、このような状況のもと、福祉の各分野別計画を総合的に推進する上位計画として位置づけるものであります。 次に、計画の目的及び内容についてのおただしでありますが、今回策定した地域福祉計画は、特定の社会的弱者と呼ばれる方に対するこれまでの福祉にとどまらず、地域で生活する中で生じるさまざまな課題に対して、地域社会を構成する人々や団体など、さまざまな主体が役割分担をしながら、だれもが住みなれた地域の中で安全に安心して暮らし続けることができる地域社会を構築するため、本市の基本的な指針として策定したものであります。 その内容といたしましては、地域を担う人づくり、地域を支えるネットワークづくり、住民一人一人に対応した多様なサービスの仕組みづくり及び日々の生活の場としての地域環境づくりの４つの基本目標を掲げ、個人・地域・行政がそれぞれ協働して取り組むべき項目を取りまとめたものであります。 次に、計画策定に関する本市独自の特色についてのおただしでありますが、地域福祉計画は、地域の課題を住民自身が認識し、それに対する解決に向けて取り組むというところに主眼があることから、計画の策定過程においても住民意識の醸成を図ることが重要であるとの考えのもと、市民の方との協働により策定することといたしました。 具体的には、本市の広域性を踏まえ、各地区保健福祉センター単位で地域福祉懇談会を開催し、地域福祉の課題とその解決方法について、ワークショップ方式で市民の方からさまざまな意見の提出をいただくとともに、その取りまとめをしていただきました。また、取りまとめた案を参加した市民の方に送付し、改めて意見聴取の機会を設けるなどの工夫を行い、原案作成の段階から、市民と行政との協働により本計画策定を進めてまいりました。 次に、計画の策定に当たり、市民の声をどのように反映したのかとのおただしでありますが、本計画の策定に当たっては、昨年６月に各界各層の市民15名で構成するいわき市地域福祉計画策定委員会を設置するとともに、各地区ごとに地域福祉懇談会を開催したほか、福祉関係団体などからも意見をいただくなど、市民の皆様との協働により計画策定を進めてきたところであります。昨年11月には計画案に対し
パブリックコメントを実施し、これを踏まえた最終的な案が提言され、当該提言をもとに、今般、いわき市地域福祉計画として決定したところであります。
○議長（藁谷利男君） 若松商工観光部長。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、まちのにぎわい創出について、温泉を活用した常磐地区のにぎわいづくりのおただしでありますが、常磐地区においては、これまで観光や地域づくり団体の皆様と連携しながら、温泉を活用した観光交流人口の拡大に向けて重点的に取り組んできたところであります。具体的には、夏まつりなどのイベント開催に加え、温泉保養士の養成、温泉と商店街の空き店舗を活用した、ゆもと上町ホットひろばの設置、鶴のあし湯の整備などが行われてきたところであります。 平成19年度には、童謡館や公衆浴場東湯の整備が予定されており、さらには石炭・化石館の改修調査事業や湯本温泉旅館協同組合を対象とした繁盛店づくり事業なども実施されることから、まち中の回遊性はさらに高まるものと期待しております。今後も、温泉を柱にした常磐地区のにぎわいづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光交流人口の拡大についてのうち、映画『フラガール』の効果についてのおただしでありますが、映画『フラガール』は全国で100万人以上の方々にごらんいただいたところであり、日本の各種映画賞においても数々の賞を受賞していることから、映画の舞台となった本市の知名度向上、イメージアップに大いに貢献しているものと考えております。 また、映画公開による本市経済への波及効果は今後さらに広がるものと予想されますが、平成18年10月から12月までの３カ月間の入館者数は、前年同期と比較して、スパリゾートハワイアンズでは５％の増、いわき湯本温泉では２％の増、いわき市石炭・化石館では25％の増となるなど、主な市内観光施設の入り込み客数はそれぞれ増加していることなどから、本市への観光誘客やそれに伴う地域経済への波及効果も非常に大きいものと考えております。 次に、映画『フラガール』の活用についてのおただしでありますが、市といたしましては、映画『フラガール』の予想を超えるヒットを一過性のものとすることなく、さらなる活用を図るため、本市の観光ＰＲや観光交流人口の拡大に向け、ポスト・フラガール事業を実施してまいりたいと考えております。 具体的には、平成19年度事業として、国内トップレベルの全国規模のフラダンス競技会の開催に向けた調査・検討、子供を対象としたフラダンスや健康増進を目的としたフラダンスのワークショップ開催、さらにはヘリテージツーリズムなどの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光資源の活用についてのおただしでありますが、本市にはさまざまな文化財、歴史遺産などが数多く存在しており、こうした歴史的・文化的に貴重な資源を観光面に活用するため、内郷地区の国宝白水阿弥陀堂や石炭発祥の地といわき湯本温泉などと既存の観光地を相互に結びつけ、観光誘客につなげていく地域の宝・観光ネットワーク事業に取り組んでいるところであります。 また、１月14日には産業遺産の保存と観光面への活用を図るため、いわきヘリテージツーリズム協議会が設立され、さらに、先月３日には本市の歴史・文化の再発見を目的とした八橋検校日本音楽コンクールが開催されるなど、市民による取り組みも活発化しております。 今後とも、観光関係団体や地域づくり団体、市民などの協力をいただきながら、新たな観光資源を掘り起こし、磨き上げるとともに、各地域の資源を有機的に結びつけることにより、地域の魅力を高め、観光交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、体験型観光の推進についてのおただしでありますが、近年の観光動向は歴史を訪ねる史跡めぐり、自然と触れ合う学習旅行や農作物の収穫体験、文化・産業遺産を訪れるヘリテージツーリズムなど、本物を求める体験型観光が主流になりつつあるものと認識しております。 本市では、多様化する観光ニーズに対応するため、山菜とりなどの山里体験ツアーや新鮮な魚介類などを食べる旬の味覚ツアーなどの、なんでもやっぺ観光推進事業を実施しております。 今後は、平成20年度に設立を予定している（仮称）いわき市観光まちづくりビューローを中心に、さらなる体験型観光メニューの充実を図り、新たな観光ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 高島土木部長。
◎土木部長（高島信夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、幹線道路ネットワークについてのうち、一般国道６号小名浜住吉から常磐下船尾町間の４車線化整備の現状と今後の見通しについてのおただしでありますが、事業を所管する磐城国道事務所におきましては、平成14年度より調査設計に着手し、整備計画に関する説明会を開催するなど、これまで地元の意向を踏まえながら道路設計を進め、平成18年度からは事業推進に向けた地元の理解が得られたことを受け、住吉・野田の両地区において用地買収に着手したところであります。 今後の整備の見通しにつきましては、全体延長約２キロメートルのうち、まずは交通渋滞の解消及び事故防止を図る観点から、玉川交差点を中心とする約900メートル区間の交差点改良事業を重点的に実施する計画であり、引き続きこの区間の用地買収を集中的に進めるとともに、早期着工を図ることとしており、残る前後の区間約1,100メートルにつきましても、玉川交差点改良事業の進捗状況を見きわめながら、整備を進める予定であると聞いております。 次に、地区住民の交通対策についてのおただしでありますが、当該区間におきましては、議員おただしのとおり、中央分離帯の設置が計画されており、中央分離帯が設置されますと、国道沿線の土地や国道に接続している市道への自由な出入りが制約を受けることとなるため、一部の地区住民から中央分離帯の設置は受け入れられないとの声が寄せられましたが、磐城国道事務所では４車線化供用後の交通の安全性を確保する上で中央分離帯は設置するものの、これら地区からの意見を踏まえ検討を重ねた結果、現在、信号機が設置されている主要な交差点のほか、地区住民の方々の利便性を確保するため、新たに一部の交差点におきまして中央分離帯を設置しない計画としたところであります。 さらに、市といたしましても、この国道の交差点計画に合わせた迂回機能を持つ市道の拡幅整備について地区に提案しているところであり、今後も引き続き地区住民の方々との合意形成を図りながら、地区内の円滑な交通対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、中山間地環状道路の整備構想と今後の取り組みについてのおただしでありますが、中山間地を結ぶ環状道路の整備構想につきましては、中山間地が抱える急速な人口の減少や少子・高齢化の進行、農林業の後継者不足など、多くの諸課題の解決に向けた支援を行うため、今年度より、県いわき地方振興局を初めとした県の出先機関が本市と連携し、調査・研究を進めているものであり、既存の県道、市道、農道及び林道を有効に活用し、中山間地の連携軸となる道路ネットワークを構築しようとするものであります。 現在までに、現地調査を踏まえ、地域の現状や課題を整理し、道路ネットワーク構築のあり方などについて調査・研究を進めてきており、今後につきましては中山間地の振興や活性化につながる既存道路の有効的な活用方策を取りまとめていくこととなっております。
○議長（藁谷利男君） 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 〔登壇〕お答えいたします。 まちのにぎわい創出についてのうち、いわき駅前再開発ビルの現状とオープンに向けたにぎわい創出の取り組みについてのおただしでありますが、いわき駅前再開発ビルは、現在、地上部の鉄骨、床、外壁工事を並行して進めており、今月末までにはビルの全容があらわれる予定であります。４月以降は内外装や設備工事へと進め、７月下旬から商業テナントの内装工事に入ることとしており、順次、家具などの什器・備品や機材の搬入を行い、本年10月のビルオープンに向け、事業の推進が図られているところであります。 また、オープンに向けたにぎわい創出の取り組みといたしましては、商業関係者、商工会議所、再開発事業関係者、市により、昨年４月に設立したいわき駅前賑わい創出協議会が、多くの市民の皆様の参加・協力のもと、まちなか写真館、まちなかウォールアート、まちなか青空市、メリークリスマスｉｎいわき2006などの各種事業を実施してきております。さらに、市街地再開発組合においては、本年４月に予定しているビルネーミングの公表を初め、さまざまなメディアを活用した広報活動や情報発信に努め、ビルオープンに向けた市民の皆様への周知や期待感の醸成に積極的に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、（仮称）市総合型図書館における郷土資料展、おはなし会等、さらにはいわき産業創造館での企画展示ホールを活用した展示会、見本市等の提案など、公共施設の集客効果の向上に努め、複合ビルとしての相乗効果や波及効果を最大限に引き出し、地域連携による継続的な真のにぎわい創出に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 18番磯上佐太彦君。
◆18番（磯上佐太彦君） 市長を初め、執行部の皆さん方の懇切丁寧な御答弁に感謝申し上げたいと思います。 市長におかれては、山一商事の産業廃棄物にかかわる問題への取り組み、あるいは病院改革に対する取り組み、非常にすばらしいと私は思っております。櫛田市長でなければ、これはなし得なかったんじゃないかと思っているところでございます。市長は市政の流れを変えようという大きな心意気に燃えて取り組んでいるわけで、大きな期待を寄せている市民が多いわけですので、恐れず、ひるまず、とらわれずと、こういうところで積極的な改革にどうかこれからももっともっと取り組んでいってほしいと要望しておきます。 それから、にぎわいづくりですが、非常にユニークなのは屋台村という発想で、これは非常にすばらしいと思うんですが、この屋台村についての構想がわかればちょっとお示しをいただきたいと思っております。 それから、ふるさと回帰運動は、今全国でこれを取り上げておりまして、福島県内でも20を超える市町村がこの二地域居住を含めたふるさと回帰運動に取り組んでいると言われております。首都圏に住む人たちのアンケートによれば、特に東京ですが、40％の人が定年退職後は地方都市に移住したいと、居住したいということを言っているそうです。そういうことを含めて、なお一層、官民一体となっての誘致活動、あるいは受け皿づくりに取り組んでいただきたいと思っておりますが、この場合、東京事務所をどんなふうに活用していくのか、この辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。 それから、財政問題ですけれども、国の制度変更によりまして行政改革推進債から退職手当債に振りかえられたということですが、これはどのような考えからそのようになったのか。これは国の方ですので、どうかと思いますけれども、財政部長の方でおわかりであれば、御答弁をお願いしたいと思います。 それから、団塊の世代の退職で退職手当が非常に膨大になっていると。対前年度比で15億円ふえて、平成19年度は40億円になると言われておりますが、今後３年間の退職者の推移とその退職金の金額をお示しいただきたいと思います。 それから、病院問題ですけれども、これも盛んに意識改革の問題について、病院部長は答弁されておりますけれども、まさに職員の意識改革が私は最も重要じゃないかなと思っているわけです。それで、特に、私は共立病院の医者だ、看護師だと、私は常磐病院の医師であり看護師だという意識があってはならないと思うんですね。今度は１施設１病院ですから。ですから、お互いに人事の交流も円滑にできるようなそういう意識改革が求められていると思いますけれども、その辺についてもう一度そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、在院日数を減らして病院の経営状況をよくするという指標もありますけれども、在院日数を減らすことによって患者がたらい回しにされる、早く追い出されてしまうという心配もないわけじゃないんですね。その辺についてはどんなふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、教育問題ですけれども、教育長がおっしゃられるように、心の教育、そういう道徳教育いろいろありますが、私はやっぱり口だけで言ったのでは本当の心の教育はできないんじゃないかなと思うんですね。この前テレビでやっていましたけれども、小学校の子供に聴診器をお互いに当てて心臓の鼓動を聞かせると、これがまさに命なんだよという体験をさせて、そして心の教育を教えるんだという取り組みをしているところも出ていました。それから、ある保育園では、遊具を使って、あえていろいろな冒険をさせる。そして、そのハラハラドキドキがその子供の心を育てるんだということで、いろいろとみずから体験させて情操教育に努めているという取り組みもありました。 ＮＨＫの調査によりますと、外で遊ぶ子とテレビで遊ぶ子を比較した場合に、自分がだめだと落ち込んでしまうのは外で遊ぶ子は4.4％、それからテレビで遊んでいる子は22.2％だと。それで、いらいらを感じるというのが外で遊ぶ子の2.3％に対して、テレビで遊ぶ子は13.3％。それから、非常に体が疲れるというのは外で遊ぶ子が15.6％で、テレビで遊ぶ子は42.2％となっていまして、どうしても外で遊ぶ方が子供にとっては非常にいいという結果が出ているようですね。ですから、大いにやっぱり遊ばせる、体験させるということが非常に大事じゃないかなと私は思っております。 それから、もう一つは、これはある新聞に出ていました。富山市の小学校の校長ですが、基礎教育、基礎学力、いわゆる読み・書き・計算はしっかり教えて反復させることだと。そして、これによってしっかり学力がつけば、自然と子供の規律がおさまってくる、守れるんだと。こういうことがしっかりされないものだから、どうも心が乱れていろいろな問題が起きるんだと。だから、まさに心の教育はしっかりした基礎学力を反復させることだと。こんなことを言っていたものですから、その辺についても、また教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、いじめ問題、最近はメールによるいじめなども非常にあるんだそうですね。犯人が見えない、それだけに非常に嫌らしいということがあるんだそうですが、そういう問題はこのいわき市にはないのかお尋ねしたいと思います。 それから、いわゆる観光資源の活用ですけれども、前にも申し上げたことがあるんですが、非常に立派な人が出ているんですね。例えば、祐天上人という人は徳川家の菩提寺である芝の増上寺の大僧正になった方なんです。それで、東京には祐天寺があり、祐天寺という地名まであると。これはいわき市の四倉の出身ですね。それから、袋中上人は私のところの西郷ですが、西郷の能満寺にいて得度をしたお坊さんですけれども、琉球でエイサーのもとを開いたと言われる方がおります。そして、京都にもお寺を建てたりしているんですね。そういう方々とのつながりをもっと大事にして、そして誘客を図ったらいかがかと思っておりますので、この辺もう一度、観光部長、ひとつお願いを申し上げたいと思います。 とりあえず、以上、再質問させていただきたいと思います。
○議長（藁谷利男君） 若松商工観光部長。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） お答えいたします。 まず１点目の現在考えておりますまちなか屋台村の構想、イメージについてのおただしでありますが、現在、平飲食業会等を中心にワーキング会議を設置いたしまして、具体的な検討を行っているところでございます。その中で出てきておるコンセプトといたしましては、まず、基本的にいわきの海や山でとれる素材を生かした料理を提供したいという意見が出されております。さらに、酒類の提供など夜型の屋台だけでなくて、周辺事業所の従業員とか、まちを訪れる家族連れ等を対象にすることも可能ではないかとか、そんな意見も出ております。さらに、特産品の販売等もあわせて行ってはどうかとか、いろいろな意見が出ておりますので、今後、中心市街地の新たなにぎわいづくりにつなげることを目的として、ワーキング会議の中で基本的なコンセプトを煮詰めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木企画調整部長。
◎企画調整部長（鈴木英司君） お答えいたします。 ふるさと誘致活動について、東京事務所のかかわりについてでございましたけれども、ふるさと誘致センターにおきましては、来年度以降、例えばホームページの立ち上げでありますとか、紹介ビデオの作成、あるいは市内の宿泊施設に割安な料金でもって一定時期試みに泊まっていただくような、お試し居住プランというような新しい事業も展開しようと考えているわけでございますけれども、そういったものを企画し、実施していくのに、このふるさと誘致センターでは、理事会なり、運営委員会という会議を持ってございますけれども、そちらの中には東京事務所の職員も入っております。 東京事務所も幾つかの役割を持って現在活動しているわけでございますけれども、今後やはりこのシティセールス、こういった方面にますます活動の比重が高くなってくると考えておりますので、ある意味、市の東京事務所ではございますが、ふるさと誘致センターの東京事務所でもあるというような活躍が期待されると考えているところでございます。
○議長（藁谷利男君） 陸川財政部長。
◎財政部長（陸川克己君） 退職手当債と行政改革推進債の関係ということで、今回の制度改正について、何でそういう考え方に方針転換したのかということについては、国から特段の説明はないわけでございますけれども、ある程度の推測ということになりますけれども、退職手当債につきましては、今回、団塊の世代の大量定年退職に伴います一時的な人件費の増に対する財源措置を図りつつ、今後の総人件費の削減を図るために、平成22年までの間の特例措置ということで新たに地方債計画に計上されたものでございますので、総人件費削減についての国としての意思がある程度反映されたものではないかとは考えてございます。 また、制度的にも、人件費の削減の効果については、従来ですと、行政改革推進債の場合ですと、単独事業のすき間ということで建設事業の償還財源に充てられたということでございますので、同じ人件費である退職手当債の償還財源とすることによりまして、充当の経費とそれから償還財源との関係が一定のところでわかりやすくなるといいますか、整理するという形になったのではないかというふうにも考えてございます。 それらの背景には、一定程度、財務省や経済財政諮問会議の方でも、地方の単独事業の削減を目指した動きということもございますので、これはあくまでも推測でございますが、それらの中で建設地方債の新たな発行はできるだけ抑制したいというような意思もある程度働いた結果、このような取り扱いになったのではないかと考えてございます。
○議長（藁谷利男君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 今後３年間の退職者数とそれから退職手当の見込みのおただしでございますけれども、一般会計で申し上げたいと思いますけれども、退職者については、定年退職者とそれから一身上で退職される普通退職者があるんですけれども、一身上でやめる方につきましては、過去３年間の年平均で見ますと大体28名くらいを見込みますので、それを含めた退職者という数で申し上げますと、平成20年度につきましては退職者が154名、退職手当につきましては約36億7,000万円ほど、それから平成21年度につきましては退職者が124名で、退職手当が28億円9,000万円ほど、それから平成22年度につきましては退職者が95名で、退職手当は22億2,000万円程度と見込んでございます。
○議長（藁谷利男君） 鈴木市立病院部長。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 病院改革に当たりまして、職員の意識改革が何よりも肝要だという御指摘がございました。病院事業といたしましては、日ごろから研修の実施やミーティングなどの開催を通じまして、こうした意識の高揚を図っておるところでございますが、さらに４月からの全適移行後は、この点についてさらに意を用いてまいりたいと考えてございますし、企業情報の共有化、経営情報の共有化も大事でございますので、より踏み込んだ形で全職員に行き渡るような形で対処してまいりたいと考えております。 その上で、人事交流の活発化についての御指摘がございました。１市１病院１施設として実態的にも経営統合を図るものでございまして、それがためには組織環境の一体化を図ると。こういったことで、先ほどの御答弁でも、管理者をトップとする会議としまして仮称ではありますが病院事業経営会議なるものをつくりたいと申し上げました。この中では重要事項を議論しますが、選択と集中という改革の理念に基づきまして、医療の経営資源のトップであります人材、とりわけ医師、あるいは各医療分野の技術者等々の人材につきましても、あるべき診療体制を議論した上で適合できるように、弾力的に人材の対応ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 それから、在院日数の短縮、これがいわゆる患者さんのたらい回しにつながるようなことがあってはいけないんではないかという御懸念がございました。私どもも十分心して対処しなければならないと理解してございまして、主に経営効率、医業収益の増、診療報酬を高めに取るために経営管理指標として在院日数の短縮を掲げてございますが、病院の担うべき機能、とりわけ共立におきましては急性期を担うこととなります。こうしたことから、症状が安定して、亜急性期、慢性期に移行した患者さんにつきましては、改革の中期経営計画の、また取り組みの重要事項であります地域完結型医療のシステムの中に入っていただいて、切れ目のない適切な医療をサービスできるように心がけるといったことを念頭に置きまして、組織的にも地域医療連携室なるものを組織化もいたしまして、そういった点に十分意を用いて対処してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいま議員からは３点ほどの御質問があったかと思いますが、１つは心の教育ということでおただしがございました。議員御指摘のとおり、心の教育をするというのは大変難しい問題でございます。そしてまた、大事なことであるだけに、私どももその方法、いろいろあると思うんですが、なかなかこれといった決定的なものを得ることができないところであり、先生方が個人個人でいろいろなやり方を工夫しながら、実際の生徒と向き合って、機会をとらえながら、機会を逃すことのないような状況で心というものについての大切さを指導しているはずであります。 そしてまた、外で遊ぶという子供が少ないという御指摘もございました。これは少子化現象が極端に進んでおりますので、どうも外で遊ぶ機会がない。また、外で遊ぶことによって、変なおじさんに声をかけられたりするようなこともある。そういう危険があちこちにあり過ぎるものですから、なかなか親も外に放すことをやらなくなってくる。しかし、やはり外で遊ばせるということが大事であるし、またそれをやるために、市の行事といたしましては、アドベンチャーいわきなどを通じて川前で合宿を１週間連続してやって、全く家庭との連絡を絶って、子供たちに自活させるようなキャンプ活動をやっておるところで、これは県内ではいわき市しかやっておらないところでございますが、80人ほどの参加者がいて実施しております。そういう宿泊訓練、これは例えば、いわき目光り合宿・おがわたけのこくらぶというようなのを公民館でやっているところがございます。そういう子供の合宿に参加させるということも一つの方法ではないかと思っておるところであります。大変手はかかるんですが、そういう中で子供たちに触れ合いを持たせるという教育が、これからさらに大事なものになってくるのではないかと思っておるところでございます。これをやるボランティアの方々の苦労というのは大変大きいものがあるんですが、それにかえがたい非常に大きな収穫があるものと思っておるところでございます。今後も、いわき市のこのアドベンチャーいわきの事業は継続しながら、効果のあるような合宿なども考えてまいりたいと思っております。 それから、基礎学力の点でございましたが、まさにそのとおりでございまして、基礎的なものを小さいうちに学ばせる、小さいときに学んだというのは意外と大きくなってからも役立っておるものでございますから、その時期に子供たちが自分のよさ、それを体で覚えていくような家庭教育をしていただきたい。また、学校でも、ささいなことでも子供をたたえ、ほめてやる。そして、十分自信を持たせるということがやはり小さいときには大事でありますし、それが思いやりを培うことにもなるんだろうと私は思っております。 それから、最後に携帯電話の話、メール等もございました。これは最近これを持たない子供がいなくなってしまうような状況で、ほとんどの児童・生徒が持っていて、どこを見ても携帯電話が出るような状況でございますが、参考までに、ヨーロッパではこうした携帯電話を持たせるということはないんだそうであります。仮に持ったとしても、自分の小遣いで払えという指導をするんだそうでございますが、やはりどちらかというと、今のこの社会状況を見ておりますと、九州で起こったことがすぐに全国どこでも状況が知らされると。それが感染をして、２つ、３つと、どこの地域でも連鎖的に起こってくるというような状況があって、大変心配をしておるところでございますので、むやみに携帯電話を持つことがないような指導も必要ではないか。ただ、どうも、先ほど申し上げましたように、不審者からの声かけなどもあるものですから、いざというときにはこれを使えということも指導するようなこともございまして、完全に手放すことができないような状況にも置かれておるのも残念なことなんですけれども、余り携帯電話を家庭でお与えにならない方がいいのではないかという気がしております。 今、学校では、家から登校する間、それから下校する間、先生もついておりますけれども、ほとんどボランティアの方々の御協力をいただいて、そういうので道筋だけはきちっとやっておるような状況もございますので、私の個人的な感想でございますが、そんなに携帯電話に頼らないような教育もこれからは必要なんではないかという感じは持っておるところでございます。答弁になったかどうか御参考まで。
○議長（藁谷利男君） 若松商工観光部長。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） それでは、観光資源の歴史的資源の活用についてお答えいたします。 現在の日本の観光は、議員御指摘のとおり、大型バスに乗った団体旅行とか職場旅行、これを英語で言って申しわけないんですけれども、マスツーリズムと従来の観光を言っておりました。これが今、エコツーリズム、グリーンツーリズム、先ほど申し上げましたヘリテージツーリズムとか、いわゆる自然とか農漁村体験とか、体験したり、触れ合ったりと、そういう観光を総称して新しい観光と言っておりますが、それが主流の時代に変わってきております。 その新しい観光のキーワードは、自然とか歴史とか本物というものがキーワードになっております。いわき市といたしましても、現在進めております地域の宝・観光ネットワーク事業をさらに各地域に広げてまいりたい。さらに、平成20年度に発足が予定されておりますいわき市観光まちづくりビューローに、地域づくり団体に参加していただいて、そういった地域の観光資源に光を当てていきたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 磯上佐太彦君。
◆18番（磯上佐太彦君） 教育長からの丁寧な御答弁いただきましたけれども、メールによるいじめはないのかどうかということをお尋ねしたんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（藁谷利男君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 報告としては、今、いわき市の小・中学校にはございません。
○議長（藁谷利男君） 磯上佐太彦君。
◆18番（磯上佐太彦君） 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後４時まで休憩いたします。 午後３時３９分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後４時００分 開議
△樫村弘君代表質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 24番樫村弘君。
◆24番（樫村弘君） 〔登壇〕（拍手）24番創世会の樫村弘です。ただいまより会派の代表質問を行いますが、その前に一言申し上げます。 私たち５人の議員は、去る平成18年11月28日、それまでの既存の会派をそれぞれ解散して新しい会派を結成し、新しい世紀を５人の仲間で創造したいとの願いを込め、創世会と命名いたしました。この会派は、融和と協調を大切にし、市政のチェック機能を強化し、市政の進展と市民福祉の向上を目指すことを基本としながらも、所属政党などは自由とし、それに市政各般についての主張、それぞれの賛否については、各議員の責務のもとで判断するなど、会派としては拘束しないなど、各自の考え方を最大限尊重することとしております。 ただ、５人には共通点もございます。それは櫛田市政実現と佐藤雄平知事誕生に全力を傾注したことでございます。私たちは、櫛田市政、佐藤雄平県政の流れを守り、育てながら、市民のため、さらなる努力を続ける決意を新たにしており、不肖私が会長職を務めておりますけれども、他会派の皆様や市長を初め執行部の皆様には御指導、御厚誼を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、本市内外の諸情勢は、まさに激動に次ぐ激動であります。国や地方の巨大な借金財政を背景に、少子・高齢化、国際化、情報化などがさらに急速に進展し、国の支出が減少し、住民負担が増大する一方という大きな流れは、新たな格差社会を生み出し、拡大するなどの問題に発展し、本市にも多大な影響を及ぼしております。櫛田市長を初め、執行部におかれましては、これら課題に真正面から取り組まれ、山積する難問解決のため、行財政改革の断行や新入札制度の導入を初め、懸命の努力をされていることに対し、心から敬意を表すとともに、今後ともなお一層の創意工夫をお願いしながら、以下、通告順に従い質問に入ります。 質問の第１は、本市の財政問題についてです。 市の財政は国や県の動向と連動することは言うまでもないことですが、国の平成19年度予算は、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出削減、歳出改革路線を強化するため、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について予算に反映させるとして、一般会計予算の規模は82兆9,088億円で、対前年度比は4.0％増、一般歳出は1.3％増となっております。 また、地方財政計画は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じる見込みであることなどから、伸び率はマイナス0.0％、一般歳出はマイナス1.1％となっているなど、厳しい中身でございます。 一方、県の予算は、財政構造改革プログラムを踏まえ、すべての事業について例外なく見直しを行うとともに、選択と集中の視点に立ち、事業費の重点的・優先的配分に努めることとし、重点的政策経費については、部局の枠を超えて県政の重要課題への財源のシフトを図る一方、部局編成予算枠として一般財源ベースで枠配分を行い、各部局が県民ニーズを踏まえ、自主的・主体的に事業の再構築を図るとともに、公共事業費についても前年度に比べ削減するほか、県債発行額についても前年度以下に抑制することとして編成されたということで、一般会計予算の規模は対前年比2.3％減の8,511億8,900万円となっております。 これらを受けて、本市の予算規模は、一般会計で前年比0.5％増の約1,229億400万円、特別会計で3.2％減の1,318億7,500万円、企業会計で3.9％増の398億9,400万円が計上され、本定例会に上程されているわけであります。 これら国・県・市の予算編成のあり方には賛否両論があり、私自身も意見があるわけでありますけれども、要約すれば、さまざまな点において住民負担が増加し、各種格差が拡大することを心配しているところです。また、今回の日銀の金利再引き上げも若干気になるところです。 次に、本市財政の健全性を見る主な指標の推移を平成13年度から平成17年度の５年間で見ると、１に近いほどいいとされる財政力指数は、0.635、0.649、0.656、0.661、0.661となっておりますが、75％が警戒ラインと言われている経常収支比率は、73.2、76.3、77.5、82.9、83.8と悪化しております。15％が警戒ラインと言われる公債費負担比率は、16.3、15.0、14.4、15.6、16.0と警戒ライン突破が続き、10％を超えないのが健全と言われる公債費比率も、13.1、13.1、14.1、15.6、16.5と上昇しています。また、起債制限比率も、9.9、9.5、9.1、9.5、10.4と心配で、一般会計の市債残高も、1,251億円、1,348億円、1,368億円、1,391億円、1,382億円余と、平成17年度は若干減少したものの懸念されるところです。 もとより、これらは、三位一体の改革と称する国の交付税が、67億円から平成19年度はさらに10億円減の77億円も削減されるなどの直撃を受けるなどの影響があることは否定できませんが、財政の健全性確立は何よりも大切なことです。現在、本市は、職員の１割削減、給与のカット、各種行財政改革を懸命に進めているところで、当局の努力を評価しながら、次の各点について考え方をお示しください。 １点目は、新年度予算編成の基本的考え方は何か、櫛田カラーはどんな点に打ち出されているか伺います。 ２点目は、各種財政指標の平成18年度予測と平成19年度以降の見通し、さらに財政の健全性確立対策について伺います。 ３点目は、今回の日銀の再金利引き上げが本市の財政に及ぼす影響について伺います。 大きな質問の第２は、県と市の良好な関係確立の必要性についてです。 佐藤雄平知事は、昨年末からことし１月17日にかけて、県内市町村長の声を直接聞いて県政に反映させようと、県内９地区で懇談会を開き、その中身が大いに注目されたところでありますが、本市では12月26日、市役所で開かれたということです。何しろ、知事が市役所を訪問するというのは異例なことだけに、前向きな新知事の姿勢を評価すると同時に、今後とも本市と県の良好な関係確立に努められるとともに、私たちも県政との風通しがより一層よくなるよう努力する決意であります。 本市があらかじめ用意した元気なまち・いわきを目指してと題する１枚のペーパー、つまり要望書によりますと、地域医療の維持の確保と題して、１、医療対策協議会による地域医療確保対策の推進、２、小児科・産科における医療資源の集約化・重点化の推進、３、県立医大の定員増等による医師確保の推進。次に、小名浜港・アクアマリンパークのにぎわい創出と題しては、整備の促進及び地元まちづくり団体を主体とする管理運営手法の早期の確立。次に、定住・二地域居住の推進と題しては、より一層の連携強化。次に、内外の連携強化と題しては、常磐自動車道の延伸と東北横断自動車道いわき新潟線の４車線化、一般国道６号線と49号線の整備、福島県立総合武道館の整備。次に、多様な都市機能の集積と題しては、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業といわき駅周辺再生拠点整備事業のほか、小名浜港背後地等の整備促進については、福島臨海鉄道貨物ターミナル移転に向けた基盤整備事業の促進と都市計画道路平磐城線花畑工区の整備促進、さらに臨港道路までの早期計画の策定。次に、地域内発型産業の育成と題しては、福島県水産総合研究センター（仮称）の整備と東港地区整備事業の促進及びアクアマリンパークの整備、小名浜港１・２号埠頭倉庫群の利活用の促進を柱とした重要港湾小名浜港の港湾機能の高度化などとなっていたようです。 これらの要望はいずれも重要なものであり、当然のことと存じますが、問題はこれをいかに実現するかであります。知事との正式な懇談会の時間は30分間程度しかなく、十分な話し合いはできなかったものとは思われますけれども、これら要望実現のためには今後のフォローが特に大切です。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、新知事との懇談会の感想について。 ２点目は、地域医療の維持・確保についての現状と今後の対応について。 ３点目は、小名浜港・アクアマリンパークのにぎわい創出についての現状と今後の対応について。 ４点目は、定住・二地域居住の推進についての現状と今後の対応について。 ５点目は、福島県立総合武道館の本市への誘致についての今後の対応について。 ６点目は、福島県水産総合研究センター（仮称）の本市への整備についての今後の対応について。 ７点目は、都市計画道路平磐城線（花畑工区）の整備促進と臨港道路までの早期計画の策定の現状と今後の対応についてそれぞれ伺います。 大きな質問の第３は、市民の生活の不安感解消対策についてです。 内閣府が去る１月13日付で発表した国民生活に関する世論調査によりますと、日常生活で悩みや不安を感じている人が67.6％に上り、過去最高になったということです。新聞報道によりますと、具体的には老後の生活設計を上げる人が最も多く、政府に対して医療・年金などの社会保障構造改革を求める人が72.7％に達した。格差拡大と少子・高齢化の進行と同時に、大量退職が始まる団塊世代やそれに続く世代に共通する暮らしへの不安の高まりが背景にありそうだということです。 悩みや不安の内容、複数回答は、老後の生活設計が４年連続１位で54.0％、自分の健康が48.2％、家族の健康が41.2％、今後の収入や資産の見通しが38.2％と続いております。政府に対する要望でトップだった社会保障構造改革は2005年６月の前回調査より11.4ポイントの大幅アップ、高齢社会対策も54.5％と、9.0ポイントふえて、景気対策の50.0％を初めて抜いて２位になった。調査は1958年、昭和33年から行われており、今回は昨年10月から11月にかけて全国の成人男女計１万人を対象に実施し、有効回収率は59.4％だったということです。 私はこの報道を見て、半世紀にも及ぶ内閣府の調査で生活に不安を感じる人が過去最高になったことに、現代社会が抱える複雑・多様な各種問題の広がりを見ることができると言えると感じ、安心・安全な社会の構築が急務と考えた次第です。もとより、これら不安の解消は国の責務が第一ではありましょうが、内閣府の調査結果はいわき市民にとりましてもほとんど同じものではないかと思います。そして、これら不安解消のために、市政の立場ではどうあるべきなのかと考えるに至った次第です。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、今回の内閣府の世論調査の結果をどう受けとめているかについて。 ２点目は、市政の場で今後どう対応するかについてでございます。 大きな質問の第４は、いわきハワイロードマラソン大会の実現についてです。 現在、全国各地でマラソンがすごい人気を集めているのは御承知のとおりです。特に、本県ゆかりのランナーの活躍はマラソンブームに拍車をかけているようです。実は、本市内でも、数年前から県内初の42.195キロを走るフルマラソン、いわきハワイロードマラソン大会の構想が浮上し、現在、機運が盛り上がっているようです。 関係者の開催趣意書によりますと、昭和40年当時のいわきを舞台にした映画『フラガール』の成功は、市民一体となった支援もその理由の一つとされ、市民一体の支援が本市の観光振興や交流人口の拡大、地域活性化にとって重要であることを物語っている。いわき市は日本のフラダンスの発祥の地と言われている。『フラガール』人気を足がかりに、フラダンスと日本のハワイ、スパリゾートハワイアンズをもう一度見直し、本市の活性化と市民一体化のキーワードにしていくことが必要ではないか。地域活性化といわき市を全国にアピールする中核的イベントとして、いわきハワイロードマラソン大会の開催を企画している。マラソンは市民的なスポーツとして人気が高く、愛好者は全国で６万人から７万人に上り、国内では年間約100カ所で開かれている。いわき市は東北のハワイと称されるほど、温暖な気候や風土がハワイと類似している。映画『フラガール』が注目を集める中、いわき市を内外にＰＲする絶好の好機ととらえ、将来的にはハワイ・ホノルルマラソンとの交流も検討している。いわき市には、市民レベルで文化芸術の分野を中心にハワイと多年にわたる交流を重ねてきた歴史がある。長年にわたる交流とハワイ・イコール・いわきという印象を内外に強くアピールするとともに、フルマラソンという人気イベントを定期的行事として定着させることで活性化の呼び水にしたいというものです。 開催要綱案によりますと、大会運営は実行委員会形式で行い、時期は2008年、平成20年３月から５月、種目は42.195キロのフルマラソンと、10キロ、５キロ、ジュニア・中学生、キッズ・小学生、ファミリー・小学生親子の部となっており、フルマラソンと10キロの部の参加資格は18歳以上の健康な男女、参加料を取り、参加賞を含む各種表彰も予定、競技規則は2008年度日本陸上競技連盟競技規則並びに本大会規程に準ずるなどとなっております。 これまでに、実行委員会設立に向けての話し合いも開かれ、いわきハワイ交流会の呼びかけ人があいさつし、今後のスケジュール、実行委員会の設立についてのほか、組織部会、コース選定部会、財務部会、地域対策部会から成る実行委員会設立に向けた準備部分の立ち上げについてなどを協議したということでありますが、呼びかけられた市内の各種団体のうち、いわき経済同友会、いわき市観光物産協会、いわき市行政嘱託員協議会、市体育協会、いわき商工会議所、いわき青年会議所、いわき中央署、いわき東署、いわき湯本温泉旅館協同組合、いわき陸上競技協会、鹿島地区地域振興協議会、鹿島町区長会、薬のマルト、国土交通省小名浜港湾事務所、国土交通省磐城国道事務所、ザ・ピープル、常磐興産、新常磐交通、ネーブルシティかしま、県いわき地方振興局、県小名浜港湾建設事務所、市教育委員会、福島民友新聞社などの幅広い関係者らが出席したということです。 たまたま、私たち会派は、２月５・６日に３月定例市議会前の勉強会を開き、教育委員会の部では、保健体育課からスポーツによる交流人口拡大についてと題する説明を受けました。その中身は、本市の現状と題し、大規模なスポーツ大会等を開催することは、競技に直接関係する人だけではなく、保護者や観客など数多くの関係者が来市することから、トップレベルの技術交流等に加え、さまざまな経済効果が期待できる。近年、本市においては、青年会議所が主体となった実行委員会が行うトライアスロン大会や国・東北県レベルの大規模なスポーツ大会が開催されており、またスポーツ合宿なども行われていると説明・課題としては、大会等を開催するに当たっては、主催者が会場や競技場の確保、事務連絡、公的機関との調整など、さまざまな各種手続や調整などの負担が生じているとしております。 そして、スポーツコミッション推進事業の目的や事業内容の基礎調査事業を平成18年度に実施中で、平成19年度にはスポーツ大会合宿誘致パンフレット案作成や相談窓口の実施を、平成20年度にはその結果を踏まえて、大会及び合宿を総合的にコーディネートできる組織体制の確立をするとの方針であることを知り、これはいわきハワイロードマラソン大会構想とおおむね合致するのではないかと感じた次第です。 関係者によりますと、マラソンコースは上荒川公園を出発・ゴール地点とし、鹿島街道や小名浜臨海道路などを使うコースなど、さまざまなコースが考えられておりまして、課題としては、公認コース設定のための警察関係からの同意と協力、組織体制の構築、運営資金確保、参加選手の呼びかけ方など、数多くあるということです。 私はこうした話を聞いて、本市にとって極めて明るい、楽しい、夢あふれるイベントではないかと感じ、この構想を実現し、いわき市から全国に発信できたらすばらしいことだと思い、市当局も本格的にこの構想実現に参画すべきだと思った次第でございます。もちろん課題は数多くあるはずであります。市民各界各層からの盛り上がりも必要です。しかしながら、それら課題を乗り越える価値は十分にあると信じるのは、私だけではないと思います。また、一部報道機関も特に力を入れているわけで、力強い限りでございます。 そこで、数年前からの関係者の願いを実現することと本市の活性化を期待しながら、スポーツ振興も心から念願しながら、次の各点について伺います。 １点目は、全国のマラソン大会をどう把握し、どう評価しているでしょうか伺います。 ２点目は、いわき市内のマラソン大会構想をどう把握され、どう評価するでしょうか伺います。 ３点目は、実現への課題は何でしょうか伺います。 ４点目は、市長の考え方をお示しいただきたいと存じます。 質問の第５は、支所・出張所の整備構想についてです。 支所・出張所の改築については、市内各地から要望が出され、旧５市以外のほとんどは三和や田人支所のような総合庁舎にすることを希望しているようであり、これは当然のことだと思われます。特に、三和・田人支所を除く各支所・出張所は老朽化が著しく、平成８年度の耐震診断の結果を見ても、ほとんどが耐震性に問題があり、駐車場の収容台数も十分でないところがほとんどだと思います。こうした実情から、総合施設の建てかえ要望が出るわけでありますが、その前に支所・出張所の機能のあり方が現状維持なのか、拡大するのか、縮小するのか、統廃合問題も含めて問われなければならないわけでございます。 実は、私は、平成14年９月定例会と平成16年７月定例会で次のような質問を行いました。 私は小名浜まちづくり市民会議のメンバーで、市とのパートナーシップ協定に基づくグランドデザインづくりに関して、支所の位置や建物の大きさについて論議しているが、支所そのものの機能、あるべき姿を市が示さないで論議させるのは無責任ではないか、無意味ではないかと申し上げました。そのときの総務部長の答弁は、要するに十分検討するというだけで、私は不満を感じていたところでございます。 そして、平成18年11月６日発表の市行政機構改革実施方針の中で、支所等に関しては、窓口機能について基礎的サービスの提供体制の維持・充実を図るため、市内に数多く配置されている公民館の活用を検討する。また、市全体のサービス提供体制の均衡や効率化を図る観点から、支所等の統廃合も含めた適正配置等について、幅広い市民の合意形成に努めながら、来年度、つまり平成19年度以降できるだけ早い時期に結論を出す方向で検討すると示されました。 支所のあり方については、古くて新しいテーマではありますけれども、私が問題提起をしてから正式検討に入るまでに、財政事情もあったのでしょうが実に４年半も経過しておりまして、残念なことではございますけれども、今回の正式検討開始は評価したいと存じます。 しかしながら、支所及び出張所のあり方については、一定の具体的結論が出るのは３年以上かかるようでございまして、やむを得ないこととは存じますけれども、市内各地の支所整備の早期実現を願いながら、次の各点について伺います。 １点目は、支所及び出張所のあり方について検討するタイムスケジュールについて。 ２点目は、検討会の構成メンバーについて。 ３点目は、三和・田人の総合施設が先行事例となると思われますが、いかがでしょうか。 ４点目は、統廃合まで踏み込んだ検討が可能と見ているのでしょうか。 ５点目は、他公共施設整備との整合性について、財政上はどうなるのでしょうか。 ６点目は、新支所完成までの現支所の維持管理体制について。 以上６点でございますが、関連しておりますので、場合によっては一括して答弁していただいても結構でございます。 質問の第６は、市町村が県道や市道を整備する新制度についてです。 昨年12月20日付新聞報道によりますと、国土交通省は、補助国道と都道府県道の歩道整備を、都道府県にかわって市町村が特例的に実施できる制度を創設する方針を決めたということです。住民に身近な市町村が主体となることで、沿道住民のニーズに応じたきめ細かな道路管理を実現するという画期的なもので、市町村が歩道整備計画を作成し、国や都道府県に要請する新たな制度も導入するということで、平成19年の通常国会に道路法改正案を提案するということです。市町村のニーズに応じて権限を移す制度は初めてで、歩道整備・管理に当たり、必要となる交通規制や占用許可などの権限も都道府県から市町村に移り、これに伴い、国の関連補助金や負担金の交付先も都道府県から市町村に変わるということです。 この新制度はいわき市にとっても歓迎すべきものとも考えられますが、問題は市職員の仕事量がふえる点と、予算の裏づけが万全で市の負担はどうなっているのかということだと思います。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、国土交通省の新制度をどう把握しているでしょうか。 ２点目は、本市の整備要望箇所はどの程度あるのでしょうか。 ３点目は、予算の仕組みはどうなっているのでしょうか。本市の負担はどうなっているのでしょうか。 ４点目は、新制度に今後どう対応するのでしょうか。以上、伺います。 最後の質問の第７は、例年どおりでございます。スギ花粉症に対する本市独自の対策推進についてです。 実は、この質問は平成14年６月、平成15年２月、平成16年２月、平成17年２月、平成18年２月の各定例会に続き、６年連続６回目の要望を兼ねた切実なものでございます。 日本気象協会福島事業所のことしの県内のスギ花粉飛来予想によりますと、ことしの県平均の飛散量は平年のほぼ半分にとどまるが、それでも非常に少なかった昨年の飛散量の2.8倍になるということで、いわき市も県平均とほぼ同じ傾向で、飛散量は2.2倍程度と見られております。 花粉症の症状については、今や国民の６人に１人とも、５人に１人とも言われる最大の国民病となっているだけに、今さら申し上げるまでもないことで、詳しい症状や主犯であるスギ花粉についての説明はただいまは省略したいと思いますが、これまでの定例会での私の要望は、国策として数多く植林されたスギの木は、除伐・間伐・枝打ちを十分に実施すると優良材に成長する。それが同時に花粉症の主な原因となる花粉を減らし医療費の減少にも直結するので、本市独自の助成制度を充実させて林業振興にも役立てるべきというもので、毎回、前向きの答弁をいただいているところでございます。今回は県の森林環境税交付事業もあることから、特に期待をしているところでございます。 さて、昨年11月14日付新聞報道によりますと、東京都は花粉症対策として飛散量２割減を目指し、大がかりなスギ伐採新作戦を始めたということです。報道によりますと、首都圏で４人に１人が悩んでいるという花粉症対策の一環として、スギ花粉の飛散量を減らすため、昨年11月13日に都西部の多摩地区でスギの伐採事業に着手、山間部で発生する花粉量を今後10年間で約２割削減するため、約３万ヘクタールあるスギ林のうち1,200ヘクタール、推定180万本を伐採、従来より花粉の量が10分の１という新種のスギや広葉樹に植えかえていく。伐採したスギは都立の学校の机やロッカー、住宅材などに活用するということです。 青梅市の民有林で開かれた伐採開始式典には石原知事や地元住民ら50人が参加、石原知事はスギ花粉は国じゅうに被害をもたらしている、国が何もしてくれないとあいさつ。樹齢49年の木におのを入れ、苗木を植樹したということです。石原都知事の言動については、もちろんさまざまな意見があるようではありますけれども、この花粉症の件については拍手を送りたいと思います。 なお、この何年間かの質疑応答の中で、針葉樹から広葉樹への樹種転換を図るための豊かな森林づくり推進事業や、市民の皆様のボランティアによる除伐・間伐などの森林整備を支援する森林ボランティア活動支援事業、さらには花粉の少ないスギ品種の普及対策などが打ち出されましたけれども、それらはどうなっているのでしょうか。 そこで、花粉症対策推進を強く念願しながら、次の各点について伺います。 １点目は、花粉症の現状についての認識について、保健福祉部の観点から伺います。 ２点目は、国・県・市の対応はどうか、保健福祉部の観点から伺います。 ３点目は、針葉樹から広葉樹への樹種転換の現状と今後の対応について伺います。 ４点目は、森林ボランティア活動支援事業の現状と今後の対応について伺います。 ５点目は、花粉の少ない品種の普及対策の現状と今後の対応について伺います。 ６点目は、市内の除伐・間伐・枝打ちのこの５年間の実績と今後の方針について伺います。 ７点目は、東京都のスギ伐採作戦についての市長の所感を伺います。 以上で私の代表質問を終わります。明快な答弁を期待し、降壇いたします。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○議長（藁谷利男君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 〔登壇〕樫村弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市の財政問題についてのうち、新年度予算編成の基本的考え方と櫛田カラーについてのおただしでありますが、これは基本的な予算編成の考え方でありますので、あるいはさきの御質問と答弁が重複する部分が出てまいりますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 平成19年度当初予算編成におきましては、これまでの国の三位一体改革の影響額に加え、地方財政計画で示された地方交付税等の減により、大幅な財源不足が生じる見込みであることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図るため、歳入におきましては、市税等の徴収対策の強化や一部の果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とした行政改革推進債や退職手当債を発行するなど、財源確保に努めたところであります。 一方、歳出におきましては、政策的経費への枠配分方式において、大幅な財源不足を踏まえ、限られた財源の最適投資を行うとの視点に立ち、可能な限り削減に取り組むこととし、各部等による自主的・主体的な事業の重点・選別化を徹底するとともに、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、さらには職員数の削減に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。 次に、新年度予算の特色について申し上げますと、新・
市総合計画実施計画に掲げる重点的に取り組む６つの分野に予算の重点配分を行ったところでありますが、特に力点を置いた事業といたしましては、第１に、市民の安全・安心な暮らしの実現を図るため、妊婦健康診査の公費負担回数の拡充やすべての公立中学校44校への自動体外式除細動器の設置、小・中学校校舎等の計画的・重点的な耐震化対策に取り組むことといたしました。 第２に、交流人口の拡大を図るため、観客動員数100万人を超える大ヒットを記録した映画『フラガール』のフラガールというツールを活用し、本市の魅力を全国へ発信するほか、勿来の関公園体験学習施設のオープンに合わせ、地元ＮＰＯ法人と一体となったオープニングイベントを開催することといたしました。 第３に、新たな時代を担う子供たちの環境整備を推進するため、豊かな国際感覚等を身につけることを目的に、すべての小学校74校での国際交流都市いわき・英語教育特区事業の本格実施や、平成20年度から小学校全学年で少人数学級を行うための施設整備を進めることといたしました。 第４に、産学官地によるまちづくりの推進を図るため、市内４つの高等教育機関との連携協定に基づき、地域の課題解決等を図る取り組みとして、大学と地域の連携モデル創造事業を創設したほか、産学官連携プロジェクト創出支援事業による起業家支援、ようこそ「いわき」推進事業による定住人口の拡大に取り組むことといたしました。 これらに加え、新規施設のオープンに向けた仕上げの取り組みとして、（仮称）いわき市総合型図書館や（仮称）北部火葬場、
いわき芸術文化交流館などについて万全の体制で整備を進めることとしたほか、維持補修費については、公営住宅などの公共施設の維持修繕に加え、引き続き市立美術館のアスベスト除去工事を実施することとし、過去最大の予算措置をいたしました。ここまでが重複した部分であります。御了承願います。 以上、主なものについて申し上げましたが、平成19年度は新・
市総合計画実施計画に基づく事業及び施策の着実な推進を図り、きらめくまち きらめく市民を目標に、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、県と市との良好な関係確立の必要性についてのうち、新知事との懇談会の感想についてのおただしでありますが、まず懇談会は、就任間もない佐藤雄平県知事と、本市の魅力を全国に発信するため若手職員が作成いたしましたＰＲビデオによるプレゼンテーションを挟みながら、終始和やかに今後の本市のまちづくりについて率直な意見交換を行うことができました。大変有意義であったものと感じております。 また、意見交換を通しまして、地域医療の維持・確保や小名浜港・アクアマリンパークのにぎわいの創出等、具体的に本市が抱える喫緊の課題や重要施策について、県知事の認識を深めることができたものと考えております。 次に、地域医療の維持・確保についてのおただしでありますが、地域医療体制の整備につきましては、基本的に県の所管事項とはされておりますが、基幹病院を有する本市といたしましても、県と協力・連携を図りながら、可能な限り対応すべき課題であると認識いたしております。 私は、何といっても、医師の確保が喫緊な課題であると考えておりまして、県に対して関係者とともに本市の医師不足の切実さを訴えながら、本年度創設された県の公的病院への医師派遣事業に基づく医師の派遣を再三にわたり要請してきたところであります。その結果、本年度については、県立医大から本市に４名の医師派遣がありましたが、来年度につきましては５名の派遣があると聞いております。 今後につきましても、引き続いて医師派遣を粘り強く要請するとともに、あらゆる手だてを講じながら、全力を挙げて地域医療の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわきハワイロードマラソン大会の実現についてのうち、その考え方のおただしでありますが、スポーツの振興や交流人口の拡大、さらには地域振興などにもつながるフルマラソン大会の開催を市民の皆様が主体となって検討されておりますことは、大変すばらしいことであると認識しております。 市内におきましては、これまでも市民主体の勿来の関マラソン大会や小名浜一周駅伝競争大会などが開催されております。いずれの大会につきましても、大変人気の高い大会となっております。また、近年では、健康に対する関心が高まる中で、ジョギングなどを行う市民の方も増加傾向にあると感じております。 このような中で、スポーツ振興や交流人口の拡大、さらには地域経済への波及効果など、さまざまな効果が期待できるマラソン大会の実現に向けて、市といたしましても、でき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、スギ花粉症に対する本市独自の対策推進についてのうち、東京都のスギ伐採作戦についてのおただしでありますが、東京都ではスギ花粉発生源対策事業により、平成18年度から10年間で1,200ヘクタールの杉林を伐採し、花粉の少ない杉や広葉樹等を植栽する事業を展開しております。 このような事業は、適切な森林整備を促進し、スギ花粉を削減させる抜本的な対策として有効なものというふうに考えております。本市におきましても、豊かな森林づくり推進事業により、杉などの針葉樹から広葉樹への樹種転換を図っており、また、平成18年度からは森林環境税を活用し、県・市・森林所有者が連携を図りながら、荒廃した森林における杉・ヒノキの間伐を実施しております。今後も適切な森林整備をさらに推進し、あわせてスギ花粉症対策の一環として各種施策を研究するなど、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長が答弁いたしますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（藁谷利男君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、県と市の良好な関係確立の必要性についてのうち、福島県立総合武道館の本市への誘致についての今後の対応についてのおただしでありますが、平成11年３月に行われた県のスポーツ振興審議会において、競技スポーツの振興方策として、総合武道館等の整備の必要性が答申されました。 このことから、市といたしましては、県内でも武道競技の指導的役割を担っている本市への誘致に向けて、これまで政府並びに県予算対策などで提案を行ってまいりました。今後とも、これまで同様あらゆる機会をとらえ、本市への誘致に向けて継続して提案してまいりたいと考えております。 次に、いわきハワイロードマラソン大会の実現についてのうち、全国のフルマラソン大会をどう把握し、評価するかについてのおただしでありますが、国内でも、先日開催され、報道等でも大きく取り上げられた東京マラソン大会を初め、数多くのフルマラソン大会が開催されております。いずれのマラソン大会につきましても、参加者も多く、スポーツ振興だけではなく、交流人口の拡大や地域振興に寄与していると認識しております。 次に、いわき市内の構想をどう把握し、評価するかについてのおただしでありますが、いわきハワイロードマラソン大会の構想につきましては、呼びかけ人であるいわきハワイ交流会の方から趣旨や概要等の説明を受けておりますが、スポーツの振興や交流人口の拡大、さらには地域振興につながるものとして、大変意義のある構想と認識しております。 次に、実現への課題は何かについてのおただしでありますが、フルマラソン大会実現に向けては、議員御指摘のとおり、さまざまな課題があると認識しております。フルマラソン大会を開催するためには、まずはコースの選定が大変重要であり、そのためには、コース沿道の住民や関係団体、警察等の理解と協力が必要であると考えております。また、大会開催に係る運営資金やボランティアの確保など、多くの市民の皆様と企業や関係団体の理解と協力が必要になってくるものと考えており、市民マラソンとして市民全体の盛り上がりが必要であると認識しております。
○議長（藁谷利男君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、支所・出張所の整備構想についてのうち、あり方の検討スケジュールについてのおただしでありますが、支所等の出先機関は、市民の皆様に身近な行政サービスを提供する機関でありますことから、幅広い市民意見を十分に踏まえながら、検討を進めていくことが必要であると考えております。そのため、庁内はもとより、市民の皆様の代表で構成する委員会を設置して検討を進めるほか、
パブリックコメントにより市民意見を求めるとともに、各地区ごとに懇談会を開催することなどを予定しております。 このような考え方に基づき、出先機関等再編に関する基本方針について、平成20年７月を目途に、また具体的な再編計画については、平成21年３月を目途にそれぞれ策定し、周知期間を経て、平成22年度から出先機関の再編を実施できるよう検討を進めてまいる考えであります。 次に、検討会の構成メンバーについてのおただしでありますが、出先機関再編の検討に当たりましては、庁内外にそれぞれ検討組織を設置する考えであります。まず、市民の視点で協議・検討をいただく委員会につきましては、学識経験者や経済団体の代表者、各地域の関係団体等の代表者、さらには公募委員を構成員とするなど、可能な限り幅広い市民の皆様の御意見を反映できるような構成となるよう、十分意を用いてまいりたいと考えております。 また、庁内の検討組織につきましては現在検討中でありますが、関係各部等の連携のもと、総合的な視点で調査・検討を行う必要がありますことから、本庁各部や各支所など、全庁的な体制が必要であると考えております。 次に、今後の支所・出張所の整備に当たり、三和・田人の総合施設が先行事例になるかとのおただしについてでありますが、各支所等の整備に当たりましては、今後予定する支所と出先機関の見直しを踏まえながら、各支所・出張所はもとより、公民館等の周辺公共施設の老朽化の現状、地域の皆様の合意形成など、各地域における個々の状況に基づき、市総合計画や財政状況等を総合的に勘案して、その方針を決定してまいる考えであります。 次に、統廃合まで踏み込んだ検討は可能かとのおただしでありますが、出先機関等再編計画策定事業は、第５次市行財政改革大綱に掲げる自主・自立の行財政運営の確立に寄与するため、統廃合も含めた出先機関のあり方について検討を行うものであります。 具体的な統廃合に関する考え方につきましては、さまざまな御意見を踏まえながら、取りまとめていく予定としておりますが、将来を見据えた本市の行財政運営にとりまして、極めて重要な課題でありますことから、市民サービスの維持・向上と行政執行のより一層の効率化という両面に十分意を用い、幅広い市民の皆様の御理解をいただけるよう努めながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、財政上からの他公共施設整備との整合性についてのおただしについてでありますが、現在、本市におきましては、社会経済情勢等を背景とした厳しい財政環境の中、将来にわたり持続可能な財政運営の実現を目指し、中期財政計画を策定し、市総合計画等との整合を図りながら、適切な行財政運営に努めているところであります。支所等を含め、公共施設の整備に当たりましては、老朽化など各施設の状況を見きわめ、本市の財政状況との整合を図りながら、実施計画に位置づけ、整備を検討してまいる考えであります。 次に、支所の維持補修についてのおただしについてでありますが、各支所等の施設や設備の老朽化などの状況については、適宜その把握に努めながら、今後とも、市民の皆様が支所等を利用しやすい環境の整備に意を用いてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木企画調整部長。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、県と市の良好な関係確立の必要性についてのうち、小名浜港・アクアマリンパークのにぎわい創出についての現状と今後の対応についてのおただしでございますが、当該地区倉庫群の利活用につきましては、これまで国・県・市、さらにまちづくり団体等が参画し、長期間にわたって利活用の内容やその手法等について検討を重ね、既存倉庫を改修することにより利活用しようとする案をまとめたところでございます。 また、その管理運営はＮＰＯ小名浜まちづくり市民会議が担うこととなっており、フードテーマパークによる食の情報や市の観光・物産等に関する情報を発信する施設として、倉庫の内部改修を行い、平成20年春の一部供用開始を目指しているところでございます。 アクアマリンパークの倉庫群を利活用することは、いわき・ら・ら・ミュウやアクアマリンふくしまなど既存の施設に加え、新たな集客交流施設が誕生することとなり、地域の活性化に寄与することはもちろんのこと、いわき市をＰＲする絶好の機会になるものと考えております。 このため、市といたしましても、ＮＰＯ小名浜まちづくり市民会議が行う取り組みを積極的に支援し、にぎわい創出並びに地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、定住・二地域居住の推進について、現状と今後の対応についてのおただしでございますが、近年、大都市在住の団塊の世代と言われる方々を中心に、地方都市への移住や週末を農山漁村等で過ごす、いわゆる定住・二地域居住という新しいライフスタイルへの需要が高まっております。 市といたしましては、これらのニーズに対応するため、昨年９月25日に開設されたＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの活動に積極的に参画するとともに、さまざまな機会をとらえ、本市の魅力のＰＲに努めているところでございます。今後につきましては、地域の皆様へのふるさと回帰に対する理解を深めていただくための施策展開や、ふるさと回帰希望者を積極的に迎え入れる受け皿づくりの拡充、さらには、移住された方々同士の交流の場づくりにも努めるとともに、引き続き県や商工会議所等の関係機関と連携・協力を図りながら、定住・二地域居住の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 陸川財政部長。
◎財政部長（陸川克己君） 〔登壇〕初めに、本市の財政問題についてのうち、各種財政指標の平成18年度予測と平成19年度以降の見通し、さらに、財政の健全性確立対策についてのおただしでありますが、平成18年度の各種財政指標のうち、財政力指数につきましては、普通交付税の算定により数値が確定しており、0.681となっております。経常収支比率や公債費負担比率など、ほかの指標につきましては、平成18年度予算の執行段階にあることから的確に算出することは困難ではありますが、三位一体改革の影響による一般財源の減少により、平成17年度を上回るものと見込んでおります。 また、平成19年度以降の見通しにつきましては、普通交付税の総額抑制により、一般財源のさらなる減が見込まれることから、平成18年度を上回る水準で推移するものと考えております。 このような各種指標の推移を踏まえ、財政の健全性確立対策につきましては、中期財政計画で掲げました市債の総量管理により公債費の圧縮に努めるとともに、可能な限り歳出の削減に取り組むこととし、一歩踏み込んだ調整を行うなど、さらなる事業の重点・選別化を徹底してまいりたいと考えております。 次に、日銀の金利引き上げが本市の財政に及ぼす影響についてのおただしでありますが、金利の引き上げに伴い景気が変動し、税収など影響を及ぼすことが想定されますけれども、これがプラスに作用するか、マイナスに作用するかを的確に予測することは困難でございます。 また、このほか想定される影響といたしましては、歳入面におきましては、財政調整基金を初めとした各種基金に係る利子の増加など、プラスの要因が考えられる一方、歳出面におきましては、公債費に係る利子の増加など、マイナスの要因も考えられるところであります。
○議長（藁谷利男君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市民の生活の不安解消対策についてのうち、今回の内閣府の世論調査の結果の受けとめ方についてのおただしでありますが、少子化傾向に歯どめがかからず、これと相まって本格的な人口減少が始まっていることや、地方都市と大都市圏では経済状況に差異が生じていること、また、国も地方も財政が逼迫していることなど、さまざまな要因から先行きに不透明感が漂っているものと受けとめております。とりわけ、医療や年金制度を初め、これまで我が国を支えてきた制度的な基盤に揺らぎが生じ、これが将来に対する漠とした不安を一層惹起しており、今回の調査結果に反映されたものと考えております。 次に、市政の場で今後どう対応するのかについてのおただしでありますが、今後も少子・高齢化が進む中、高齢者の生活を支える各種サービス基盤の整備を進めるとともに、子育て相談や支援体制の強化、防犯のまちづくりなど、市民生活の安定に資する施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、保健・医療・福祉の連携による総合的なサービスを提供するとともに、現在、大きな課題となっている地域における医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 一方、これからのまちづくりは、公的な主体だけでなく、市民・地域・行政がそれぞれ役割分担をした中で、ともに支え合い、助け合うことが一層重要となってまいります。このため、そのネットワークづくりや環境づくりを進め、地域に暮らすさまざまな主体が協働のもと、だれもが住みなれた地域で安全で安心して住み続けることができる地域社会の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、スギ花粉症に対する本市独自の対策推進についてのうち、花粉症の現状認識についてのおただしでありますが、現在、スギ花粉症については、医療機関が法律に基づく届け出を義務づけされていないことから、正確な患者数の把握は困難でありますが、厚生労働省の疫学調査資料、これは1998年に日本アレルギー協会会長の奥田氏が行った１万人を対象とした調査でございますが、この調査によりますと、スギ花粉症の有病率は全人口の約16％程度、東北地方では約14％程度と推定していることから、本市においても同様の状況ではないかと考えています。 次に、スギ花粉症に対する本市独自の対策推進についてのうち、国・県・市の対応についてのおただしでありますが、国においては、これまで花粉症等のアレルギー対策として研究の推進や普及啓発等を実施してきましたが、必ずしも十分なものではないという認識のもと、平成17年10月31日付で各自治体に対しアレルギー対策を推進するよう、今後５年程度の方向性等を示したアレルギー疾患対策の方向性等についてを通知しております。なお、平成19年花粉症対策として、都道府県等担当者や医療従事者等向けに、花粉症の相談体制や適切な医療の確保についての情報をホームページに掲載いたしました。 県では、所管する保健所に花粉症相談窓口を設けるとともに、県のホームページに花粉症情報を掲載するなどの対策を実施しております。 本市におきましては、平成17年２月１日から保健所に花粉症相談窓口を設置し、担当職員をアレルギー相談員養成研修会に派遣するなど、相談体制の強化を図っております。また、花粉症の予防や早期受診等に関する正しい情報を提供するため、保健所及び各地区保健福祉センターにパンフレットを置くとともに、市のホームページに関連情報を掲載しているほか、花粉症を特集したいわき市健康だよりの発行を行ってきたところであり、今後も引き続き周知や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木直昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、県と市の良好な関係確立の必要性についてのうち、福島県水産総合研究センター（仮称）の本市への整備に係る今後の対応についてのおただしでありますが、当該施設は、新たな研究ニーズに対応した水産研究開発の中核機関として、本市漁業の柱となるつくり育てる漁業の推進などに欠くことのできないものであるとの観点から、県が整備計画を公表した平成９年度より、政府並びに県予算対策要望活動等を実施し、現在は市の最重点提案事項として、当該施設の早期整備と本市への誘致を県にお願いしているところであります。また、昨年８月２日には、市長並びに漁協等関係団体の長が県に対して連名による要望書を提出し、本市への誘致を強くアピールしたところであります。 今後の対応につきましても、当該施設整備が本市水産業の振興を図る上で大変重要なものであることから、本市への誘致に向け、引き続き関係団体などとの連携を図りながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スギ花粉症に対する本市独自の対策推進についてのうち、針葉樹から広葉樹への樹種転換の現状と今後の対応についてのおただしでありますが、平成14年度から水源地域における森林の整備を目的として、杉などの針葉樹から広葉樹への樹種転換を図る豊かな森林づくり推進事業を実施しております。 これまでの実績といたしましては、平成14年度は５ヘクタール、平成15年度は７ヘクタール、平成16年度は７ヘクタール、平成17年度は６ヘクタールとなっており、平成18年度は４ヘクタールの樹種転換を実施しているところであります。今後も、広葉樹を主体とした森林づくりを推進するため、年次計画に基づき、豊かな森林づくり推進事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、森林ボランティア活動支援事業の現状と今後の対応についてのおただしでありますが、当該事業は森林ボランティアによる森林整備を推進するものであり、平成14年度から実施しております。 これまでの実績といたしましては、平成14年度は参加者553人、整備面積５ヘクタール、平成15年度は参加者778人、整備面積13ヘクタール、平成16年度は参加者570人、整備面積13ヘクタール、平成17年度は参加者649人、整備面積20ヘクタールとなっており、平成18年度は参加者598人、整備面積17ヘクタールを見込んでおります。今後は、さらに参加者がふえ、市民参加型の森林整備が促進されるよう、広報等による周知に努め、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、花粉の少ない新種の普及対策の現状と今後の対応についてのおただしでありますが、無花粉スギにつきましては、独立行政法人林木育種センターにおきまして、平成17年に「爽春」を開発し、平成23年ごろから苗木を供給する予定であると聞いております。市といたしましては、花粉の少ない新種に関する情報収集に努めるとともに、県や関係団体などとの連携を図りながら、その普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内の除伐・間伐・枝打ちの５年間の実績と今後の方針についてのおただしでありますが、市内の民有杉林の整備実績といたしましては、平成14年度は除伐が126ヘクタール、間伐が327ヘクタール、枝打ちが92ヘクタールの合計545ヘクタール、平成15年度は除伐が94ヘクタール、間伐が335ヘクタール、枝打ちが77ヘクタールの合計506ヘクタール、平成16年度は除伐が64ヘクタール、間伐が318ヘクタール、枝打ちが37ヘクタールの合計419ヘクタール、平成17年度は除伐が44ヘクタール、間伐が341ヘクタール、枝打ちが43ヘクタールの合計428ヘクタールとなっております。また、平成18年度は除伐が44ヘクタール、間伐が435ヘクタール、枝打ちが27ヘクタールの合計506ヘクタールを見込んでおります。 今後も、森林施業計画を作成し、森林環境税などを活用して、計画的に森林整備を推進してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 高島土木部長。
◎土木部長（高島信夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市町村が県道歩道を整備する新制度についてのうち、国土交通省の新制度の把握についてのおただしでありますが、現在、国におきましては、まちの魅力が薄れ、居住人口の減少や高齢化が進む中心市街地の再生を推進しておりますが、この政策をより有効的に推し進め、都市機能の高度化と居住環境の向上を図るため、今国会において関連法律の改正案を提出しているところであります。 おただしの制度につきましては、この関連法律の一つである道路法の一部改正案に基づく制度でありますが、その概要につきましては、議員御承知のとおり、県が管理する国道や都道府県道の歩道整備を特例的に都道府県にかわって市町村が実施することができるほか、市町村が歩道整備計画を作成し、その整備について国や都道府県に要請することができる内容などとなっております。 新制度の詳細につきましては、まだ明らかにされておりませんが、地域住民にとって身近な市町村が事業主体となり、地域のニーズに合わせたきめ細やかな歩道整備等が行えることになるなど、従来の道路管理制度の枠組みを大きく変えた画期的な制度であると考えられます。 次に、本市の整備要望箇所についてのおただしでありますが、県が管理する国道及び県道の歩道整備に関する要望といたしましては、通学児童等の安全性を確保する観点から、主に未整備区間の歩道新設について市内各地域から寄せられているところであります。 市といたしましては、これらの地域の要望を受け、内容を精査した上で、事業主体である県に対し、地域のニーズを踏まえた事業採択が図られるよう要望しているところであり、今年度の要望箇所につきましては、歩道の新設や拡幅など、12カ所となっております。 次に、予算の仕組み及び本市の負担についてのおただしでありますが、新聞報道によりますと、今回の制度の活用により、市が補助事業として整備を行う場合においては、国からの補助金等が市へ交付されるとのことであります。また、整備に要する本市の負担につきましては、補助制度の内容が明らかにされていない状況ではありますが、現在の道路整備に対する補助制度から推測いたしますと、市の負担は発生するものと考えられます。 次に、新制度に今後どう対応するかについてのおただしでありますが、本制度につきましては、今国会に提出されたばかりであり、制度の詳細がまだ明らかにされていないことから、現時点におきましては、具体的な対応方針について定められる段階に至ってはおりませんが、今後、国から新制度の詳細な内容や運用等が示された後に、精査・検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 〔登壇〕お答えいたします。 県と市の良好な関係確立の必要性についてのうち、都市計画道路平磐城線花畑工区の整備促進と臨港道路までの早期計画の策定の現状と今後の対応についてのおただしでありますが、平磐城線花畑工区は、県におきまして、平成17年２月に、日産サティオ福島から本町通りまで延長876メートルを幅員27メートルの４車線道路として国の事業認可を受け事業に着手し、これまで建物42棟のうち18棟の移転補償及び用地54件のうち25件の買収が完了し、本年度末の進捗率は事業費ベースで約17％になると伺っております。 県では、引き続き、平成22年度の完成を目指し、建物移転補償や用地買収に努め、早期に工事着手ができるよう、一層の事業促進を図ってまいりたいとしております。 また、平磐城線の臨港道路までの延伸計画につきましては、福島臨海鉄道株式会社の貨物ターミナル移転の前提となる国有地定西地区の課題解決に向け、地元区長会やまちづくり団体から成る小名浜港背後地等環境整備推進協議会の皆様と一丸となって取り組み、建物71棟のうち、既に70棟の取り壊しが完了し、現在、残り１棟の合意形成に向け、鋭意交渉を進めているところであります。 さらに、貨物ターミナル移転跡地や平磐城線沿道の土地利用計画につきましても、現在、国・県及び地元まちづくり団体などと連携し、調査・検討を進めているところであり、小名浜のシンボルロードにふさわしい延伸計画を早期に策定できるよう、国・県と協議してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 24番樫村弘君。
◆24番（樫村弘君） 市長を初め、当局の努力を高く評価しながら、再質問を行いたいと思います。 第１に、県との良好な関係確立についてでございますが、実は去る２月21日午後６時30分から市内で佐藤雄平知事を講師とした特別公開講演会が開かれ、私も参加をしてみたところでございます。 この講演会は、いわき経済同友会が創立20周年を記念して開催したもので、知事はさわやかで活力ある県づくりと題し熱弁を振るわれたところでございました。さすがに県内や市内の各論については触れられませんでしたけれども、小名浜港の重要性については強調しておられたところでございます。また、定住・二地域居住の推進については、首都圏などの団塊世代がふるさと志向のときに、夫、つまり男性はふるさとを目指す希望が強くても、妻が地方に行きたくなくて断念するケースが多いことを体験から披露しておられたのが印象的でした。それは女房の意向に左右されがちだと言われていることからも、妙に納得させられる話でございました。 実は２日前のことでございますが、湯本に住んでいる私の友人がこんなことを言うんですね。うちのすぐ近くの空き家に今度いわきに縁もゆかりもない人が移り住んできた。その理由は奥さんがこう言ったと。あんた、湯本は温泉もあるし、足湯もあるから、ここに永住しようという奥さんの一言で、了解ということで、そこに移り住んだそうでございます。私もその方とお会いして詳しくいろいろ聞いてみたいなと思いますが、奥さんの一言というのはそのぐらい強いんだなと。これはほかの方は違うかもしれませんが、我がことと引きかえまして、なるほどなと、これまた納得させられる話でございました。 そこで、１点目ですが、小名浜港に関係する事業については、もっと激しく精力的に活動すると成果が上がりそうだと、私は知事の話を聞いて感触がありましたが、いかがでしょうか。改めてこの点について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目でございますが、話題の団塊の世代のふるさと誘致についてでございます。 ただいま申し上げましたように、かぎを握る女性対策、奥様対策をどうするのかですが、女性がいわきに来たくなるような施策についてどう考えるのか。気候がよい、東京に近い、そんなものだけではなかなか難しいとは思いますけれども、女性に気に入られることは極めて大切なことですので、考え方があればお示しいただきたいと思います。 次に、福島県立総合武道館や県水産総合研究センター（仮称）の本市への誘致については、県の財政も厳しいことから、時間がかかることとは思いますけれども、断固誘致したいという決意を県当局に示すには、誘致場所もあらかじめ予定してあるんだというぐらいの熱意を見せることが必要ではないかと思われます。と申しますのは、アクアマリンふくしまの件で思い出すことがあるからでございます。実は、昭和56年３月定例会ですから、今から26年前、私が１期目のときの初登壇のときだったと思いますが、次のように私は提言をいたしました。 市内に福島県の海洋レクリエーション基地を誘致するための本格的・組織的な運動強化が必要なので、早急に取り組むべきというものでございました。そのときは、海洋レクリエーション基地の建設調査費を県も市も計上しておりましたが、対象地区は浜通りの海岸線というもので、本市と決まっているわけではありませんでした。かなり以前から、小名浜地区を中心に県立水族館建設運動が展開され、当時は三崎公園を希望しておりました。このため、私は、いわき市内に複数の建設適地があって、市内同士で誘致合戦にでもなったら大変だなどの心配もあって、市長を先頭に県議会議員全員とも協力し合って、全市ぐるみ、オールいわきの発想で強力な誘致運動を組織的に推進すべきと熱く語ったものでした。 これに対して、当時の田畑市長は、今後は地元選出県会議員の皆さんや関係団体の御協力をいただいて、最大の努力を払っていきたいと答弁し、その後、猛烈な誘致運動を粘り強く展開しました。そして、アクアマリンふくしまという名称で、三崎公園ではなく今の場所に完成したのは平成12年７月ですから、調査費がついて、私が質問してから、完成までに19年もかかったわけでございます。 県の大型施設を誘致するのはそのくらい大変なことと思うがゆえに、要望事項として申し上げる程度、県にそういう構想があるから、とりあえず手を挙げて要望しておこうなんていうようなことでは、私は弱いんじゃないかということから、この件についても重ねて考え方を伺いたいと存じます。 次に、マラソン大会についてでございますが、２月18日の東京マラソン大会には膨大な参加申し込みがあって、参加者３万人に上り、そして観客は100万人とも200万人とも言われ、大変なにぎわいぶりがテレビ画面からうかがわれました。それに、あの首都圏の中心地での交通対策は大変だったと思いますが、それも乗り越えました。要は、やる気があるかないか。この種の催しはとかく総論賛成各論反対になりがちです。反対する理由を挙げれば幾つも出てくると思いますが、ただいまは極めて前向きの答弁をいただき、高く評価をしたいと思います。関係者は、できれば来年からの開催を希望して、現在、下準備を進めており、大手スポンサーとの交渉も水面下でやっているようですが、何といっても成否のかぎを握っているのは市当局の熱意です。 参考資料によりますと、予算は全体で4,500万円から5,000万円程度で、上位入賞者はホノルルマラソンとの交流も考えているということで、第１回大会では有名女性ランナーの招待も考えているということです。走行コースに湯本温泉郷やアクアマリンふくしま、いわき・ら・ら・ミュウ、三崎公園などなどの観光スポットを含めれば、本当に楽しいものになると思われます。参加者もフルマラソンを主体に、全国から4,000人程度を見込んでいるという本格的なものでございます。 今の話のように、実現のためには、庁内に一定の組織を立ち上げたり、市内各界各層の協力も必要不可欠ですが、ぜひ県内初のフルマラソンを実現したいとの強い願いを込めながら、何といいましても、市役所の取り組み方がかぎを握ると思われますので、重ねて市当局の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 再質問の最後は、花粉症でございます。 先ほどの数字を見ましても、そんなに除伐・間伐・枝打ちの面積がふえているという感じもしないところでございます。あと２分ということですので、いろいろ症状については申し上げられませんが、よく花開く春は夢と希望の春といいますが、花粉症の患者にとっては大変悩みの多い春でございまして、その関係者は相当いらっしゃるわけでございます。マスコミでも毎日のように取り上げられていて、大変にぎわっておりまして、先ほど16.何％とか、14.何％と言っておりましたが、私の感じではもっとふえているんじゃないか、年々ふえているんじゃないかなと思われます。 いずれにしても、森林環境税もあることですので、今後、来年は、もっとこんなに力を入れて、こんなにふやしたという答弁ができるように、なお一層力を入れていただきますように、これについては強い要望ということにさせていただきたいと思います。
○議長（藁谷利男君） 鈴木企画調整部長。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 再質問にお答えをいたします。 ２件あったかと思います。まず、小名浜港に関係いたします事業の要望についてでございますけれども、重要港湾小名浜港は南東北の物流拠点として、福島県全体の産業振興に極めて大きな役割を果たしているところでございます。一方で、県内随一の観光スポットいう位置づけもございます。 したがいまして、東港の整備でありますとか、アクアマリンパークのにぎわい創出など、小名浜港に関係する事業につきましては、県や関係機関に対しまして、民間の方々と連携を図りながら、これまでにも増して精力的な要望活動を展開してまいりたいと考えております。 もう１点は、定住・二地域居住の推進における女性に対する働きかけについての御質問だったと思いますが、定住あるいは二地域居住が実現する際の女性の決断に負うところが多いというのは、私どもも十分に認識しているところでございまして、例えば、パンフレットの作成だとか、４月に稼働予定のホームページの立ち上げ、あるいは、平成19年度に予定をいたしておりますビデオ映像でいわき市を広く紹介するというようなことを試みとしてやってまいるつもりでおりますけれども、こういうものにつきましても、女性にとって魅力のあるものにしていく、そういったものを情報として効果的に提供してまいりたいと考えております。 とりわけ、ことし10月には、駅前に仮称でありますが総合型図書館がオープンいたしますし、また来年４月には
いわき芸術文化交流館がオープンをいたします。生涯学習や文化活動の場として、このような公共施設があるよ、あるいは趣味のサークル、ボランティア団体、ＮＰＯ、女性が関心を持ちそうなこういった情報については、これまで以上に積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 福島県に対して誘致活動をもっと積極的に行ってはどうか、議員はこういう感触をこの前福島県知事とお会いしたときに感じたということでありますので、今までも一生懸命、県に対して働きかけをしておりましたけれども、なお一層力を入れてやってまいりたいと思いますが、特に福島県の水産総合研究センターでありますが、私も先頭に立ってこれを要請した経緯がございます。そのときに言った言葉を今思い出しました。 いわき市は、小名浜とか四倉とか久之浜という特定はなしにいたしまして、いわき市内全体を指して、いわき市はということで言ったわけでありますが、そのときは、今まである既存の小名浜港水産試験場がもう50年以上小名浜に活動しているという１点、さらには、小名浜には水産高等学校が立地しておりまして、多くの人材を輩出しているということ、さらに加えて、議員おただしから10数年で完成いたしましたアクアマリンふくしまは、普通の水族館とはちょっと違いまして、海洋学習施設という別なネーミングを持っております。これは研究機関という位置づけでありますので、それらを総合勘案いたしましたら、やはり福島県の水産研究所はいわき市に誘致するのが最適であるという見地から、強く要請をしたところであります。したがいまして、この件につきましては、引き続いて新知事に対して強く申し入れをしていきたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） ハワイロードマラソン大会の誘致について御答弁申し上げます。 先ほど、市長が御答弁申し上げましたとおり、マラソン大会はスポーツ振興や交流人口の拡大、さらには地域経済への波及効果など、さまざまな効果が期待できますことから、市といたしましても、大会の実現に向けて、でき得る限りの支援をしてまいりたいと考えておりますが、何よりも市民マラソンは多くの市民の理解と参加によって成功する息の長い大会とすることが大切であると考えておりますので、市民の皆様方の理解とさらなる御支援をいただくように努めることが肝要であろうと思っておるところでございます。
○議長（藁谷利男君） 24番樫村弘君。
◆24番（樫村弘君） いわき市はスポーツ宣言都市でもございます。そういう意味もありまして、このフルマラソン大会が実現されるように心から強く希望して、私の質問を終わります。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（藁谷利男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藁谷利男君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後５時４４分 延会 －－－－－－－－－－－－...